長田 たくや ブログ

【参政党】 政策のお話 3 【経済・財政・金融】

2025/5/13

こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照:参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

  1. 教育・少子化対策・子育て支援
    (ブログ1-1) (ブログ1-2)
  2. 食と健康・環境保全
    (ブログ2-1) (ブログ2-2) (ブログ2-3)
  3. 経済・財政・金融→ココ
    (ブログ3)
  4. 国防・外交
     (ブログ4-1) (ブログ4-2)
  5. エネルギー・インフラ整備
    (ブログ5)
  6. 国の仕組み・立法/行政/司法
    (ブログ6)
  7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
    (ブログ7)

これは「七人の侍」をオマージュしている・・・
ってなわけではないと思いますが、1つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。


《主な政策》
✅消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を35%以内に
✅過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料を軽減

令和6年度における国民負担率(税金+社会保険料)は45.8%となり、国民の手元には稼ぎのおよそ半分しか残らない。これが経済の停滞や労働意欲を削ぐ要因となっている。

参照:データのじかん

《私の所感》
「国民負担率を35%以内に」と上限を決めることで、必須となる予算のみに絞られ、「予算を増やしたいならば経済成長せよ」と政治家・官僚の意識を変えていくためにも良い施策だと思います。今は、「お金が足りない→国民から搾り取ろう」と安易に進む構造が根本問題なのです。

《主な施策》
✅「骨太方針」の撤回と財政法4条を改正し、国債を財源とする政府支出を可能に
✅国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却
✅積極財政で安定的な需要を創出し、市場原理による投資と従業員分配の増加

財政法4条の改正と国債発行による積極財政を行い、年率4%の経済成長(名目GDP成長率)を実現する。

参照:いわゆる骨太方針

《私の所感》
「借金だらけで日本はつぶれてしまう!」という話をよく聞きますが、それなら何故ODAなどで外国に支援金を出し続けているのでしょうか?国がなくなるぐらいヤバイ状況だったら、ビタ一文渡しませんよね。

参照:岸田政権は「海外に資金をばらまいている」か

各メディアは、「財政状況が悪いのだから、ODAなんかヤメロ」とは、一切の批判しませんよね。ODAを出せる余力があるという事実こそ、まだまだ国債発行ができるという証拠でもあります。インフレ率に注意しながらも、日本国内に「積極的にお金を回すべき」です。

《主な施策》
✅会社の利益を社員、顧客、仕入先、地域社会に適正な配分を行うガバナンス方針の策定
✅従業員分配と技術/設備投資への税制優遇の強化
✅投機による金融所得の税率引き上げと累進化
✅国内の産業・研究への投資の促進制度

日本はこの30年で急速に株主偏重、金融偏重の経済モデルに移行している。
企業の利益分配(昭和62年から平成29年の30年間)
・経常利益が約3倍
・従業員給与は約0.9倍
・株主への配当金は5.5倍以上

参照:法人企業統計調査に見る企業業績の実態とリスク

《私の所感》
1990年後半の「金融ビッグバン」以降、大幅な規制緩和がなされ、外国人投資家の参入が急増しました。つまり、日本人が稼いだ利益が、海外流出している構造です。
当ブログ参照:【失われた30年】 給料があがらない 【現状を知ろう】

従業員の給料が据え置かれているのに、株主配当だけ増えるのは不自然に感じませんか?人と設備に投資する企業が、税的に優遇される制度に賛成です。

《主な施策》
✅課税目的や負担率が類似する税の統廃合
✅国税庁・税務署の業務効率化による行政コスト削減
✅税率や控除の仕組みをシンプル化し管理コスト削減分を国民に還元

《私の所感》
税の種類が多くなると、行政の事務コストも膨らみます。
デジタル化が進んでいる今、自動化による効率化は当然の流れだと思います。

《主な施策》
✅インボイス制度の即時撤回
✅倒産廃業時の消費税の免責適用

《私の所感》
年商1000万円以下の免税制度に“選択制”を持ち込んだのが混乱の元です。一律免税など、もっと単純にしておけば、インボイスうんぬんの問題は起こっていなかったのではないでしょうか。

正直、必要なのかなって思うことばかりです。さして増収になるわけでもないのがインボイス制度です。「もうやめちゃっていいんじゃね?」というのが率直な感想です。

《主な施策》
✅「年収の壁」を現在の約倍額となる212万円まで引き上げ
✅時間外労働の上限規制の見直し
✅働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し

税金や社会保険料の支払いが必要となる「年収の壁」によって、アルバイトやパートタイムで働く人々が、もっと稼ぎたいのに働けないという状況となっている。

出典=『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか「自然に貯まる人」がやっている50の行動』
参照:【2025年2月最新版】年収の壁をわかりやすく解説!

《私の所感》
「今月はこれ以上働けない」ーよくあるお話ですよね。もっとシームレスに課税されても良いと思うんだけどなぁ。1万円刻みで増加していくみたいに。車のミッションで言えば、ATではなく、CVTみたいな滑らかに変速するイメージ。現実的にはできないのかな?

余計なめんどくささをなくして、働きたいときに働く。こういったシンプルな制度にしてほしいなと思います。

《主な施策》
✅フルタイムの共働きだけでない、多様な世帯モデルを周知。
✅世帯モデルや就労の有無・長さによらない子育て世帯の支援
✅正社員のまま労働時間を調整できる短時間正社員制度を周知し、企業の導入を支援
✅週の所定労働時間合計と賃金水準を変えずに、週4日勤務を選択できる法律を整備
✅東京一極集中の是正とテレワーク推進による通勤時間短縮

日本のフルタイムで働く母親が平日に子供と触れ合う時間はOECD主要国より1時間程度短いとの分析もある。

コラム1 図表2-2 6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間(週全体平均)(1日当たり,国際比較)
参照:生活時間の国際比較

《私の所感》
週4日勤務制、個人的に魅力的でした。薬局業務での長時間勤務では、その方が都合がいいなと感じていましたが、労働基準法に違反してしまうのです。

労働基準法
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

過労死は良くないですし、いわゆるブラック企業なんて全滅すべきだと思いますが、不景気が続くと会社側の立場が相対的に強くなります。労働者を法的に守る必要もありますが、一方で働きたい人は自由に働ける時間を増やすのも1つです。つまり選択できる状況が大切だと思います。

《主な施策》
✅働く意欲を低下させず、生活の安心感の向上につながる年金制度への改革(在職老齢年金の廃止等)
✅年齢や勤務場所によらず活躍できる労働環境整備に係る企業の投資を支援
✅高齢者雇用安定法の強化により、現在の仕事の継続の他、社会貢献事業での就業を強力に推進
✅介護と農業を両立させる事業の推進(ケアファーム)。
✅意欲と能力のある高齢者を対象とする起業⽀援プログラムの整備、起業者への優遇税制の適⽤
✅伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史を、高齢者が参画して継承する活動の場づくりを推進

(在職老齢年金の計算)
年金を受け取る年齢(原則65歳以降)になっても働いている人に対して、その収入額に応じて年金の支給額が減額される制度のこと。

65歳以後の在職老齢年金の計算方法のフローチャート

(ケアファーム)
農場が併設されている福祉施設を言います。
参照:Carefarm japan

《私の所感》
「ケアファーム」は初耳でした。土いじりはフィジカルもメンタルも、良い影響を与えます。施設にいる方によくあるのが、睡眠障害です。身体を動かすことで、睡眠の質を上げ、昼夜逆転も防ぐことも期待できますね。

《主な施策》
✅需要の急増するデータセンターの国内設置に関する減税・規制緩和による促進
✅IOWN等日本発の革新デジタル技術を核とした、コンピューティング2.0 国家構想
✅分野での革新技術適用のための研究開発支援や新技術でのインフラ再構築投資

(クラウドサーバー)
日本の民間サービスや政府のマイナンバーデータに関しても国外ビッグテック企業のサーバーを利用し、日本国民情報の多くが海外の企業の管理下にある。

参考:デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」


これらのサーバーがアメリカの会社が管理することになっています。
参照:【マイナ】 ガバガバメントクラウド 【外資はイカんでしょ?】

(デジタル関連赤字)
YouTubeやXなど主要な動画やSNSなどのITプラットフォームサービスも、海外企業に独占され、安全保障上大きな懸念がある。さらに、デジタル関連の赤字額も7兆円を超えている。

日本のデジタル関連収支と主な項目
参照:三菱総合研究所

《私の所感》
すぐに解決できることではありませんが、日本人の個人情報ぐらいは独自の管理システムにて厳重に対応してほしいものです。日本はなぜIT・デジタル技術の後進国になってしまったのか、日本政府にはしっかり分析してほしいものですね。

なお、川西市ではマイナンバーの管理に関する意見書を賛成多数で提出することができました。
当ブログ参照:【意見書】 マイナンバー制度の管理に関する意見書 【採択されました】


経済・財政・金融に関する参政党の政策をご紹介しました。私はそれらの専門家ではないので、かなり一般的なお話にはなりましたが、経済は国家の血液です。血をつくり、そして巡らせる処方が肝要なのです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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著者

長田 たくや

長田 たくや

選挙 川西市議会議員選挙 (2022/10/16) [当選] 1,680 票
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川西市議会議員選挙

肩書 参政党の市議会議員で薬剤師でもあります
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