こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照：参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

1. 教育・少子化対策・子育て支援
   （ブログ1-1）　（ブログ1-2）
2. 食と健康・環境保全
   （ブログ2-1）　（ブログ2-2）　（ブログ2-3）
3. 経済・財政・金融
   （ブログ3）
4. 国防・外交→ココ
    （ブログ4-1）　（ブログ4-2）
5. エネルギー・インフラ整備
   （ブログ5）
6. 国の仕組み・立法/行政/司法
   （ブログ6）
7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
   （ブログ7）

これは「プレアデス星団」をオマージュしている・・・
ってなわけではないと思いますが、１つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。

"外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策"に基づく施策が実施されている
✓国益を見据えた外国人に関する理念法が無い
✓将来の日本国の形に関する基本理念が欠如
✓海外では急激な移民増加により社会が不安定化し、移民受け入れ規制の方向

（補足）
出入国在留管理庁では、外国人との共生社会の実現のための有識者会議が開かれました。その資料を見ましたが、外国人による犯罪やその対応については一切の考慮がなされていませんでした。これでは、包摂的な政策が打ち出せないのではないでしょうか。
参照：外国人との共生社会の実現のための有識者会議

この”ゆーしきしゃ”会議による意見書から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が形作られました。
”日本語教育”しか考えていないのが強い違和感を覚えます。日本の伝統や文化、そして忠誠心があるかが必要です。イギリスでは、我慢の限界なのか、移民受け入れの方針変更が発表されています。有識者も、欧州の現状を加味して意見してほしいものです。
参照：英政府、就労目的で入国希望の外国人に“流暢な英語力必須”方針

＜基本理念＞
✅外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定
✅流入規制（国民の5％まで、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定
✅司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る

流入規制は絶対やるべき。国民の５％に制限するとあるが、これは市町村単位となります。イギリスだと2020年時点で、移民率が13.8％でしたが、ロンドンだけだと35％に至るとされます。治安の悪化や民族的な対立が明らかとなってきています。

＜労働市場＞
✅特定技能・育成就労制度の見直し
✅外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止

外国人の在留資格のうち、平成29年（2017年）に「介護分野」が加わりました。
技能実習には、１～３号があります。初級・中級・上級と考えられ、1年間→2年間→2年間と在留資格が設けられます。2017年には、技能実習2号となれば、特定技能1号（在留資格が5年）にクラスチェンジすることができます。

2020年には技能実習2号となっている人が多く出てきます。2019年に、タイミング良く”特定技能”がつくられ、介護分野もその対象となりました。そちらに移行すれば、さらに5年働けるわけです。これは在留期間の延長策と思われても仕方がないですよね。
当ブログ関連：労働力問題について 【派遣法と外国人】
当ブログ関連：【技能実習】 歪な多文化共生 【正道か邪道か】

＜社会保障＞
✅外国人による医療保険制度利用に制限
✅外国人への生活保護支給を停止
✅外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化
✅国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底

日本の社会保障が食い物にされることは、絶対に許してはいけません。

＜法的地位と権利＞
✅帰化要件の厳格化（日本への忠誠、日本語力、住所要件、犯罪歴等）
✅永住権取得要件の厳格化
✅裁判官、公的セクター、公務員の外国人採用の制限
✅外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない
✅利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定

こんなん国会というものが存在しているのだから、速効やれよってぐらいの項目です。文句はなし、待ったなしです。

＜国民の資産や生活＞
✅インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入
✅電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入
✅外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止
✅外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進

これらは理想的ではあるが、具体的な線引きが難しいところですね。空家率が増加しており、日本人が減ってきている一方、都市部でも外国人による不動産取得が進んでいる。
参照：存在感を増す在留外国人の増加と不動産取得

＜治安と犯罪＞
✅不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行
✅国外取得免許の国内免許への切替問題など、不備の修正を迅速化
✅入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除

これは本当に、すぐにでもやってほしい。
参照：プロから見ると日本の｢空港検査｣は甘すぎる

＜文化的摩擦・社会分断＞
✅就労・在留希望者の日本語の能力や文化的な理解と遵守の厳格化
✅日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化
✅企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進
✅地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる

これで地域住民は困っているし、妥協や諦めも大いにあると思う。国が威信を示し、自治体がそれに寄り添うべきです。
参照：「日本で土葬はできない」ってウソ？ホント？

（省庁にする理由）
外国人へのオモテナシと同時に、犯罪やトラブルの抑止という観点も必要です。何よりも日本人の雇用、安心、安全を第一に考えなければなりません。各省庁の横断的な取りまとめが必要となるのと、やはり一歩間違えば国の存亡にも関わりかねないという重要性から、省庁化するのは良いと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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