こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照：参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

1. 教育・少子化対策・子育て支援
   （ブログ1-1）　（ブログ1-2）
2. 食と健康・環境保全→ココ
   （ブログ2-1）　（ブログ2-2）　（ブログ2-3）
3. 経済・財政・金融
   （ブログ3）
4. 国防・外交
    （ブログ4-1）　（ブログ4-2）
5. エネルギー・インフラ整備
   （ブログ5）
6. 国の仕組み・立法/行政/司法
   （ブログ6）
7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
   （ブログ7）

これは「賤ヶ岳の七本槍」をオマージュしている・・・
ってなわけではないと思いますが、１つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。

《主な施策》
✅自然環境を保護する法律を整備し、厳格に運用管理を行う
✅自然生態系保全を行う企業に対し税制優遇、補助金等で活動の支援
✅環境破壊、自然生態系の破壊に繋がる再エネ開発は全て見直し

明治維新以降、日本は近代化の流れの中で、経済成長を優先し自然生態系を犠牲にしてきた。結果、特にここ５０年で生物多様性の指標となる鳥類、哺乳類の個体数が急激に減少している。

《私の所感》
自然保護には賛成です。鳥類、ほ乳類の減少していることは事実ですが、それよりもサンゴはかなりの影響を受けているようですね。スズメなどの身近な鳥も、近年に数を減らしている模様です。鳥を大切にしよう！

土地開発自体は、人類が生きる上で必要なので否定はしません。しかし、”脱炭素”という意味がないことを旗印に、金儲けのために太陽光パネルが利用されるのは、害ある自然破壊でしかありません。
自然保護に関する法律は、”森林法”や”自然保護法”など多くの法規制があります。例えば、熊本県では、森林保護法の元で”森林審議会”が開かれています。

森林保護法
第六十八条　都道府県に都道府県森林審議会を置く。
２　都道府県森林審議会は、この法律又は他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この法律の施行に関する重要事項について都道府県知事の諮問に応じて答申する。

以下のように検討結果も公開されています。

自然守る気がないのが良くわかりますね。44ヘクタールは想像しにくいですが、南阿蘇の位置する、九州最大のソーラーパネル地帯で、191ヘクタールだそうです。
参照：メガソーラーに侵される阿蘇外輪山（長周新聞）
 

静岡県の崩落事故（2021年）や太陽光パネル自体のごみ処理問題もあるにもかかわらず、審議会を通過してしまうんですから、本当に意味がないですよね。
参照：太陽光パネルと土砂災害､解明迫られる因果関係（東洋経済）

《主な政策》
✅昆虫保護も含む、生態系全体を保護する包括的規制の整備。
✅生物多様性の恩恵の上に人間の経済活動が成り立っていることを社会に浸透
✅幼少期から環境教育、木育を積極的に取り入れ、生き物や自然を愛する気持ちをはぐくむ教育を実現
✅農地や農道の辺縁部などのビオトープの保護と再生。
✅「学校施設整備指針」における「学校・園庭ビオトープ」の位置づけを格上げ。
✅環境と自然に調和した殺虫剤使用、汚染物質の流入削減、昆虫への影響を考慮した照明使用制限

行き過ぎた人間の多様性（ダイバーシティ）推進よりも、まず「生物多様性」を守っていく。

《私の所感》
人間のダイバーシティより生物多様性を・・・というのは良い言葉です。多くの日本人は環境を良くしたいと思っています。だからこそ、その気持ちを利用した脱炭素の名の元、無秩序なソーラーパネル開発が進められてきたんだと思います。

ビオトープや自然に調和した殺虫剤等については、もうちょっと研究しないとわからないですね。

《主な施策》
✅最新の科学的知見に基づいて安全性等をより厳しく評価
✅国内での分析調査だけでなく、諸外国の評価と最新規制状況も把握
✅他国で使用が認められていないものは、原則、使用を禁止
✅安全基準の設定や安全性審査の際、審査メンバーは利害関係がない者に限定

諸外国での最新の規制状況を把握し、最も厳しいものと同等の基準を適用する。

《私の所感》
諸外国の情報は集まっているのですが、審議されて”おっけー”って言っているのが我が国なのです。
当ブログ参照：色がついている飲料水のリスク

（殺虫剤の開発）
昔、有機塩素系の殺虫剤がありました。健康に害することがわかり、”体内ですぐに消えるから安全”とされた有機リン系の殺虫剤が開発され、広く使用されました。
しかし、胎児への影響が発覚し、欧州を中心に規制が強まりました。次に、ネオニコチノイド系の殺虫剤が開発され、”超安全”と言われ現在も広く使用されています。
近年、その安全性にも疑問が出るようなデータが報告されています。環境省も”2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発する”としています。これは何を意味するのかをしっかり考えないといけません。
当ブログ参照：グリホサート系の除草剤 【重大な懸念】
当ブログ参照：ネオニコチノイドって知ってますか？① 【福音か脅威となるか】
当ブログ参照：ネオニコチノイドって知ってますか？② 【尿中からの検出、健康被害は？】

《主な施策》
✅林業の持続性を意識した長期的なビジョンを示し、林業従事者が憧れの職種となるよう努める
✅林業従事者の公務員化を進め、山村地域の雇用創出、地域活性化につなげる。
✅林業を持続可能なものにするために、川上から川下までの情報の透明化により流通の無駄を省く
✅木材を適正価格で流通させ、山林所有者にも利益を適正配分させ、所有権放棄を減少させる

《私の所感》
安い輸入木材によって日本の林業はすたれていきました。住宅需要も急増したことも相まってのことです。参照記事に詳しく説明がありました。
参照：〈2023年〉日本の木材自給率最新データと推移｜国産材利用の現状・メリット

《主な施策》
✅全国でのPFAS実態調査の徹底と、より厳しい基準による規制の強化
✅水道事業の公益を重視するため、水道の民営化を抑制し再公営化を促進
✅水源涵養機能、生態系の保全など公共性を意識した森林経営を促進

《私の所感》
サイレントインベージョンを理解していない自治体は、”持続可能”を理由に安易に民営化を進めてしまう。当たり前のように利用している日本の水資源は、どの国にとっても魅力的なのです。まず国が地方自治体に、サイレントインベージョンや敵性外国勢力の講義した方が良いかもしれません。

PFASについては、専門家でも意見が分かれるところ。早く研究してほしいものです。
当ブログ参照：PFASってなーに？ 【見えない不安と水の安全】

《主な施策》
✅３０by３０達成に向け、積極的に私有地を国で買い取り、自然保護区化を進める。
✅「自然共生サイト」として認定する環境省の制度を評価し、適正に推進

２０３０年までに地球上の陸地、海域の３０％を保護区域にするという数値目標、いわゆる「３０by３０」を世界１９６の国と地域と共に掲げているが、未だ陸域で２０.５%、海域で１３.３%に留まっている。

《私の所感》
自然共生サイトってなに？と調べてみましたら、30 by 30の紹介サイトに詳細がありました。
参照：30 by 30（環境省）

なんと川西市にも自然共生サイトが登録されていました！
参照：竹中研修所　清和台の森

多くの省庁があり、すべてが悪というわけではありません。日本にとって良い取り組みをしているところは、しっかり評価して応援していきたいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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