こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
日本は中国・韓国と並び、農薬の単位面積当たり使用量が世界的に見ても多い国です。今回は農薬「ネオニコチノイド系殺虫剤」の第2弾です。

①殺虫剤の種類と効き方
②ネオニコチノイドの安全性（こちら）

■ 欧州と日本との違い
欧州委員会は2018年、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムを主成分とするネオニコチノイド系農薬について、すべての作物での使用禁止を発表しました。
ただし規制は屋外使用に限られ、温室内での使用や対象外のネオニコチノイドの使用は引き続き認められています。このように世界では規制が強まっているのです。

一方、日本では基準はあるものの禁止はされておらず、むしろ使用が推進されています。

私も以前は「食事から摂取しても大した量ではないだろう、水で洗うしな」と思っていました。しかしデータは異なるようです。

■ 経口摂取による影響
食材の摂取による「ネオニコ系農薬の尿中への排泄量」を調べたデータがありました。地元の子育て世代の家族、有機農業を実践している家族、合計で70名以上が参加しました。子育て世代の一般市民が農薬を散布して育てた慣行食材（スーパーで購入）を食べた時、尿からどれほどのネオニコチノイドが検出されるかをまず調査します。ついで、有機食材を無償提供して５日間食べてもらい、再度尿検査しました。

福島県有機農業ネットワークの調査では、尿中のネオニコ系農薬量を測定しています。
（対象）
・一般的な子育て世代の家庭
・有機農業を営む家庭
計70名以上を対象

一般的な農薬を使用する農業を、慣行農業と言い、化学農薬を使用しない農業を有機農業と言います。

慣行食材を食べた場合：
合計5.0ppb（ジノテフランが2.7ppbで最多、次いでアセタミプリド代謝産物1.6ppb）

有機食材を5日間食べた場合：
2.3ppbに半減

1か月続けた場合：0.3ppbまで低下
有機農業従事者は日常的に0.5ppb程度と低水準でした。

つまり食材経由で確実に体内に取り込まれていることが示唆されました。

■ 水道水から検出
農民連食品分析センターの調査によると、水道水からもネオニコチノイドが検出されました。

田植えや野菜作付時期の5〜7月、さらに水稲のカメムシ防除が行われる9月前後に数値が上昇する傾向があります。特に使用量が多いジノテフランは通年で検出されています。
経口摂取だけでなく、農地に近い住民は大気を介した吸入曝露も懸念されます。

■ 宮古島地下水研究会の報告
宮古島地下水研究会・友利直樹氏の報告によると、同市では特別支援学級の児童数が急増しているとのことです。子どもの数自体は減っているのに、支援学級は増えている——。これは異常ではないか、と指摘しています。

ネオニコ使用量と支援学級在籍数の増加に相関が示されたという報告もありました。

もちろん「増えたから因果関係がある」とは言えません。ただし、もし使用削減で児童数が減少すれば、関連性は強まります。同時に市外からの転入者増加など背景要因の調査も必要とは思います。

■ 大きな問題になるかもしれない
前述したネオニコ系農薬の経口摂取による吸収、水道水への暴露、代謝が未発達なこども（胎児）への影響を考えると、少し真剣にとらえる必要があると思います。

「毒性は確認され、その基準値以下だから大丈夫だ」という主張は、もはや科学ではないと思われます。

大規模な調査研究をすべきだとは思いますが、企業にとってはマイナスしかならない研究は、やはり国が主体的に動くべきです。大きな問題となる前に、特にこども達への影響は考えないといけないですね。

■ 胎盤の通過
ネオニコは、胎盤を容易に通過することがわかっています。
妊娠中のマウスにクロチアニジンを投与した結果、胎子への移行が定量的に確認されました。本来、胎盤は関門となって毒物を通過させないはずですが、クロチアニジンは極めて迅速に関門を通過したのです。
参照：ここまで分かったネオニコチノイド系農薬の毒性

■ 鳥にも影響！？
鳥と聞いては捨ててはおけぬ！

星研究室による研究では、生後7週齢のニホンウズラにクロチアニジンを投与したところ、オスの精巣ではDNA断片化細胞が増加、メスでは産卵率が低下しました。鳥類の繁殖力に直接影響を及ぼすことが初めて示されたのです。

佐渡市では研究結果を受け、水稲へのネオニコ使用を中止。その結果、2012年に36年ぶりに野生のトキのヒナが誕生し、2016年には40年ぶりに「純野生」のヒナも確認されました。

■ 安全と主張する妥当性
有機農業へ転換した豊岡市でコウノトリが、佐渡市ではトキが復活しています。
子どもへの影響を示す疫学データ、水道水・食材からの検出データも出てきています。
それでも「基準値以下だから安全。問題なし。計算通りです。」と言えるのでしょうか。

否定するならば、代替要因を明確に示すべきです。私は過度に忌避するつもりはありませんが、「使わなくてもよい方法」を研究・投資する方向性は大切だと思います。

環境省も「2040年までに、ネオニコを含む従来型殺虫剤に依存しない新規農薬を開発する」と掲げています。むしろ2028年くらいを目標にすべきだと思いますが、国でさえ「安全だとは言い切れない」と認め始めている証左とも言えます。

予防原則を前提に、フラットに考えていくべきです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローを宜しくお願いします。
X（旧Twitter）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•