2025/5/10
こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照：参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。
政策は次の7分野で構成されています。
これは「７つの大罪」をオマージュしている・・・
ってなわけではないと思いますが、１つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。
《主な施策》
✅減反政策から、米の増産・輸出奨励に転換し生産量を上昇
✅種子の自給率を2050年には10⇒50％を目指す
✅ほぼ全量輸入の化学肥料原料は順次有機に切り替え
✅遊休農地、荒廃農地の再生・活用促進を加速
✅二期作、二毛作の推進により耕地利用率を拡大
✅輸入農産物に対し、国産品を守るために適正な関税を賦課
我が国の食料自給率（カロリーベース）は、わずか３８％。最低限の食料を確保できるよう、１０兆円規模の予算をかけ１０年以内に自給率を倍増させ、２０５０年には１００％達成を目指す。
《私の所感》
食料自給率は他党でも良く言われていますが、種子についても良い状況とは言えません。
参照：【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】種を守るのは安全保障の要
自給率には2種類。カロリーベースと生産額ベースがあります。生産額だとそこまで低くはない。つまり、価格の高い野菜などが作られていることがわかります。ただ、この低下している傾向が問題です。
輸入が途絶えると危機的な状況になるのは、令和の米騒動からも想像がつきやすいと思います。
生産額ベースは、日本では難しい話ですよね。なんせ国土が狭いですから、海外のように広大な土地と、徹底的に機械化された農業だと、生産単価は相対的に低くなります。それを指標とするのはちょっと無理があるかもしれないですね。
《主な政策》
✅政府備蓄の具体的な数値目標（2027年時点で6か月分、2030年で12か月分）
✅備蓄後の米も有効に循環。１年経過米が「古米」として活用
✅大都市圏の各エリアに備蓄倉庫を設け、避難訓練時に古米を参加者に配給体制
✅都市部の自治体と農村部の自治体が協定を結び、平時から安定的供給の仕組みづくり
わずか１００万トン（１.７か月分）しかない政府備蓄米。まずは米の備蓄を優先し、小麦、大豆も順次備蓄を行う。
《私の所管》
今回の米不足騒動は、何も起こらないという前提の予測から「備蓄もこれくらいでええやろ」となったのかなと邪推します。
世界的な食糧不足というリスクもあるなか、国際リスクを想定した備蓄体制、そしてそれが無駄とならないようにするための活用策。このセットが重要だと思います。
《主な施策》
✅既に認められている兼業農家公務員の適用を広げる
✅高収穫、低コスト化、高付加価値化等の実績に応じたインセンティブ制
✅農業者年金の国庫負担分増額、課税、等での優遇措置の拡充（他の1次産業も）
✅林業従事者については、山林の環境保全管理業務も担い、公務員化
《私の所管》
平均所得はわずか３６３万円とあるが、専業・兼業を含んでおり、種別による年収差が非常に大きい。一方、明確なのは、農業従事者がものすごい勢いで減少しており、高齢化がしていることです。
農業やろうよ！と言っても、現実は難しいと思います。日本人の主食となる農業は、公務員化するのは１つの手段だと思います。一方、付加価値の高い、例えば値段が高いフルーツとかは、民営でバンバン自由に稼ぎまくったら良いと思うのです。
そして公務員化するわけですから、効率性も非常に求められます。農業器具などの設備投資をしっかりして、1人あたりの生産性を向上させるようにすればよいと思います。設備投資することは、財政出動にもなり景気増進につながると考えます。
ちなみに、兼業農家公務員ってあるんですね。知らなかった…それだったら、もう公務員でいいやん。
参照：マイナビ農業
《施策》
✅有機栽培（自然栽培）面積の目標を15年前倒し（2035年25％達成）
✅土壌微生物の力を利用した農法拡大、収穫率や栄養素を上昇させ慣行農法からの転換
✅有機栽培品を、０~１５歳に支給する教育子育てクーポンの対象
✅学校給食の有機食材使用義務化を加速
みどりの食料システム戦略で、有機栽培面積の拡大（2050年100万ha、耕地面積の25％）を掲げている。
通常品の２～３倍の価格である有機食品に対し、割引クーポン配布や教育子育てクーポンの適用範囲拡大で消費を促進させる。
《所感》
私のブログでもBLOF農法などを取り扱いました。
参照：映画「夢見る給食」を振り返って 【オーガニック給食】
土の改良までは時間を要するので、すぐにでも着手していくべきだと思います。実際にされている方々のノウハウをしっかり広げて、安易に輸入に頼らない日本の国を創っていく必要があるでしょう。
《主な政策》
✅AI、IoT技術を活用した授業、現代的で魅力的な学びを提供
✅稲作や野菜、果樹、酪農など多様な専門知識を学べ、選択肢を増やす
✅農業未経験者向けに基礎から学べるプログラム、就農後のサポート体制を強化
✅奨学金給付制度を拡充し、就農した場合は返済免除
✅国民全員が様々な形で農業に関わることができる機会を増やす
就農後に返済不要となる奨学金制度等、経済的支援も充実させることで「憧れの職業としての農家」を育成するための学校に転換する。
《私の所感》
憧れであり、感謝されるべき職業。農家ですね。農業は基幹産業ですから、大切にされるのは当然だと思います。
農学部希望者が増えているのは確かなようです。
（農学部希望者）
1990年度：16,527人
2000年度：16,147人
2017年度：17,798人（2000年度比10.2%↑）
2023年度：19,226人（2000年度比19.6％↑）
（全学部）
1990年度：492,340人
2000年度：599,655人
2023年度：643,962人（2000年度比7.4％↑）
増加比率は非常に高いのですが、全体数としては小さいですね。
参照：日本伝統野菜推進協会
《主な施策》
✅心身を育む食を大切にし、食を生み出す生産者を守る意識を育てる
✅国内の一次産業を大切にし、国と地域を守る（地元農業を守る）
✅化学物質や食品添加物を削減した給食
✅コスト重視ではなく、食の大切さや給食の質を高める意識の転換
✅不登校の子供たちに給食を提供できない課題を解決し、すべての子供の成長を応援
《私の所感》
この辺りは、参政党の給食プロジェクト（リンク）からですね。ご覧いただければと思います。
《主な施策》
✅国産品表示は、原産地・加工地双方が国内である場合に限定する。
✅使用農薬、添加物等の詳細はＱＲコード読み取り等を利用して、全ての情報を提供する。
✅遺伝子組換えについては比率も明示し、ゲノム編集、放射線照射の有無は必須とする。
✅「無添加」表示については、国民が求めている無添加の定義を勘案し、その表示を可とする。
✅消費者が、より安心して食材を購入できるよう、トレーサビリティ情報（原産国や加工国、流通経路等の情報）も閲覧可能とし、誰が何処で生産したものか、生産者の「顔」がわかるようにする。
消費者への情報ニーズを正確に対応するため、食品表示法等を改正する。
《私の所感》
これは川西市議会でも全会一致で提出した意見書に関係しているところです。ブログにもまとめていますのでご一読いただければと思います。ほんまひどいので。
参照：消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書
参照：食品表示「国内製造」の注意 【食の安全と知る権利】
《主な施策》
✅あらゆるメディアでの和食と米の魅力を伝える情報発信を展開。
✅SNSインフルエンサーや、日本文化と親和性の高いアニメやゲームとのコラボPRを実施。
✅各地で、新米祭りや和食や米料理を実際に作って味わう体験型イベントの開催。
✅学校給食で和食中心の食事を提供し、子供に和食の習慣化を定着させる。
✅米粉パンやグルテンフリー食品など、現代のニーズに合った商品開発を支援。
《私の所感》
お米に関しては、爆発的にヒットした『天穂のサクナヒメ』が、農水省ともタイアップ、アニメ化までされましたが、ブームに乗るのが少し遅かった印象です。
米粉パンについて、すでにトレンドとなっている部分があります。あとは自治体がそれをお手本にするか否かでしょう。
参照：広がる！米粉の世界
盛り上がっているときに仕掛けないといけないのと、アニメがね…見たけど、ちょっと期待外れだった。作画やカクツキが・・・
日本の雰囲気を出すことが、できていなかったです。ゲーム内ムービーの方が感動する。あれはもったいないし、もっと神話とかと絡めたりできたはず。ちょっと残念でしたね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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