こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照：参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

1. 教育・少子化対策・子育て支援
   （ブログ1-1）　（ブログ1-2）
2. 食と健康・環境保全
   （ブログ2-1）　（ブログ2-2）　（ブログ2-3）
3. 経済・財政・金融
   （ブログ3）
4. 国防・外交
   （ブログ4-1）　（ブログ4-2）
5. エネルギー・インフラ整備
   （ブログ5）
6. 国の仕組み・立法/行政/司法→ココ
   （ブログ6）
7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
   （ブログ7）

これは「七英雄」をオマージュしている・・・
ってなわけではないと思いますが、１つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。

《主な施策》
✅国家戦略の実現に適した形に省庁組織を統合・整理
✅国家戦略の優先順位に応じた予算配分
✅予算効果を検証する仕組み強化と事業廃止や予算削減
✅自国の自立性の確保

世界秩序の枠組みが急速に変わりつつあるのに、日本では前年度踏襲を基本とする、変化に乏しくスピード感に欠ける国家運営が続いている。国家戦略を迅速かつ強力に推進できる政府・官僚機構と、限られた予算を大胆に再配分できる体制が必要となる。

《私の所感》
効果検証って本当にやらないですよね。特にコロナ対策は、あれだけの巨額を投じたのに、未だにその検証すらやっていません。それだけでも政治が機能しているとは思えません。

《主な施策》
✅衆議院は全国を１１ブロックに分け、ブロックごとの完全比例代表制を実施
✅衆議院の７条解散は認めず、内閣不信任案可決による６９条解散は許容
✅参議院は全国一区の完全比例代表制を実施
✅衆参ともに小党乱立防止のため阻止条項を設定

衆議院の小選挙区比例代表並立制では、既存の大政党に有利な選挙となり、民意が正しく反映されにくい。参議院も一票の格差が拡大しており、一部地域では、有権者の一票の価値が低くなっている。民意を確実に反映する比例代表制への選挙制度改革を行う。

《私の所感》

第7条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三　衆議院を解散すること。

7条解散とは、憲法7条にある天皇の国事行為に記載があります。ただ、現実は内閣が解散権を行使しており、政治的判断やタイミングなどを有利に調整できるとの指摘もあるそうです。そもそも条文の読み方としておかしいという意見もあります。
なんと石破首相も7条解散否定していたそうですが、ブレたようです（笑）このような首相の思い通りにさせないためにも7条解散を抑えることは意味がありそうです。
参照：7条解散否定論者だった石破茂氏、早期に衆議院解散？
参照：衆議院の解散 樋口雄人

第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

69条解散とは、不信任案の可決で行われる選挙ですね。7条解散とは違い、こちらは残そうとしています。

《主な施策》
✅選挙権を１６歳に、被選挙権も１８歳に引き下げる
✅選挙の時期に合わせて地元議員も参加する模擬選挙を実施
✅学校に「学校会議」を導入し、小学校段階から義務付け

日本では若者（～２０歳代）の投票率が低く、６０歳代の投票率と比較して３０%以上の開きがある。若者の政治参加を促すため、選挙権・被選挙権の年齢を引き下げると同時に小学生段階からの主権者教育を義務付け、政治への関心と理解を高める。

《私の所感》
世代間格差をなくすための施策としては、結構思い切ったものとなっていますね。特に被選挙権の年齢には、賛否がありそうですね。ただ、北条時宗なんて18歳で鎌倉幕府のトップになって、元寇の対応をしたのだからありえるのか。
世界では、選挙権は18歳が主流となっており、被選挙権は、アメリカと日本が同じですが、イギリスやフランスでは18歳以上となっているようです。

私は、年齢層の母数から1票に補正をかける方法はどうかなと考えていました。原則、配布された投票用紙を使用し、そこにはQRコードで年齢層データだけを入れておく。集票後、機械で仕分けして年齢層ごとに票をまとめる。それを世代人口/総人口で補正をかける。これで世代間格差が、1票の力でもって制御できるんじゃないかな。

《主な施策》
✅供託金は全廃し、要件を一定数の署名収集に変更
✅政治活動と選挙運動期間の制約をほぼ同一にし、ルールを簡素化
✅投票日前に討論会の実施を必須とし、公共放送での放映を義務付け
✅現在認められている、政党/政治団体に対する企業・団体献金を全面禁止
✅ブロックチェーン等のセキュリティが堅牢なシステムでの、インターネット投票を導入

他国と比較して突出して高い供託金制度

複雑で厳格な「べからず集」と化している公職選挙法の規制により、かなり限られた有権者しか参加できない選挙制度となっている。また、多額の企業団体献金等により、一部の既得権益層による政策の推進が行われる疑念もぬぐい切れない。国民の手に政治を取り戻す。

《私の所感》
世界と比べて供託金の高さは異常です。なんでこれを廃止しないのだろうか・・・グローバルや国際化やら、へいこらと批准しているわりに、これだけはキープコンセプト。私はこういった不合理が大嫌いです。

選挙ルールは、本当に細かい。時代に合っていないものも多いです。企業献金を禁止するだけで、金権政治は少し抑えられると思います。結局お金となっている政治体制を変えるには、主権者教育が最も大切だと思います。

《主な施策》
✅国会議員定数を削減（３割減）
✅国会議員公設秘書を１議員あたり１０名程度に増やす

議員立法の成立率は低く、ある統計によれば、議員提出法案の成立率は約３%と極めて低い状況にある。

《私の所感》
そもそも、国民が議員を選び、その民意を法律に反映させるのが元々の主旨なはずです。でも、今は役人に動かされているようにしか見えません。人口も減ってしまっているのだから国会議員も減らす。通信手段が大きく変わったのだから、民意の収集も変化しているはずです。国会議員は数よりも質で勝負する。愛国心あふれる人間たちに政治を担ってほしいものです。

《主な施策》
✅政府または衆参各院３分の１以上の要求があれば国民投票を実施し、結果を斟酌して国会での採決を義務化
✅国民の要求署名により法律に対する国民投票を実施。承認されなかった場合は国会で再審議
✅国会で十分な議論が尽くされないまま、拙速かつ強引に可決されるケースをなくす

《私の所感》
国民の意思がおいてけぼりで、”政局”のための法案決定が行われています。それは外圧かもしれません。そんな状況をみて、国民はより政治に愛想をつかしてしまいます。国民投票という手段を用いて、しっかりと国民の審判をするべきです。ただ、国民投票にはコストもかかることですから、インターネット投票の整備が必要となるでしょう。

《主な施策》
✅主要な政府機関を比較的高度のある盤石な地盤をもった地域へ移転
✅皇居の京都御所還都と関連機能の京都移転

《私の所感》
もう移動手段や通信手段も昔と違うのだから、東京のドーンっと構える必要ないと思います。いっそのこと過疎化している地域に移転したらどうかなと思います。

《主な施策》
✅杜撰な仕組みでのマイナ制度と法的根拠のないマイナカードの見直し

現在のマイナンバー制度を運用しているシステムはかつての住基ネットを基にしており、拡張性やセキュリティ、運用コストの面で大きな課題がある。
加えてマイナンバーカードの保持は任意となっており、国の法的責任が明示されていない状況にもかかわらず、政府主導で国民全員にマイナンバーカードを付帯させる動きが加速している。国民の個人情報を守るため、現在のシステム・制度下でのマイナンバー制度・マイナンバーカードの普及促進に明確に反対する。

《私の所感》
マイナンバー自体は悪くないと私はおもっています。資産も明らかな方が、補助金などの支援策も、本当に必要な人にだけ支払える制度にできます。しかし、それらの管理体制を日本が独立して、本気でやろうとしていないのではないかと感じます。クラウドサーバーも外資企業のものです。

完全なシステムにするためには、他国が入り込む余地がない環境づくりから始めるべきだと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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