こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照：参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

1. 教育・少子化対策・子育て支援→ココ
   （ブログ1-1）　（ブログ1-2）
2. 食と健康・環境保全
   （ブログ2-1）　（ブログ2-2）　（ブログ2-3）
3. 経済・財政・金融
   （ブログ3）
4. 国防・外交
    （ブログ4-1）　（ブログ4-2）
5. エネルギー・インフラ整備
   （ブログ5）
6. 国の仕組み・立法/行政/司法
   （ブログ6）
7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
   （ブログ7）

これは「願いが叶う7つの玉」をオマージュしている・・・
ってなわけではないと思いますが、１つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。

《主な施策》
✅女性活躍推進法に専業主婦支援を追加
✅妊娠出産と年齢の影響などを考慮し、社会進出のみに偏らない環境づくり
✅将来の希望と安定を感じ、若い世代でも結婚や子育てを志向できる社会づくり

国が積極的に進めてきた女性の社会進出が、「職業人としての女性」だけではなく「専業主婦」も女性の尊い選択肢であり「将来の夢はお母さん」という価値観を取り戻す必要がある。

《私の所感》
国家は国民なしには成立せず。まさにその通りです。女性活躍推進法ってのがあることすら知らなかったのですが、なんというか違うよね…って気がします。
参照：女性活躍推進法特集ページ
参照：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

簡単に言えば、女性の給与水準とか男女差や育休取得率などが見える化すると言った法律ですが…あってもいいけど、私が働いていた製薬会社では、女性も男性も関係なく仕事していたので法律にされるのが違和感。

ジェンダーギャップ指数の項目に「男女の賃金差」があり、日本は約60点。その点数を押し上げるために実施する、だったら全く意味ありませんよ。

その法律に「社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する」という理念条項を追加するということです。

アタリマエなことをわざわざ法律にいれなくちゃいけないほど、現代が歪な状況だということです。

【意識調査の紹介】
１つの意識調査ですが、とても大事なデータだと思います。
専業主婦ではなく働きたいんだ！というのが9割なんて調査もあるのですが、この調査は少し毛色が異なり、とてもおもしろい。

専業主婦希望率が夫が高収入だと10％上昇し、さらに子供のことを考えるとより多くなるという結果です。
自分のイメージと非常に近い印象です。政府はこの変動する理由に心を寄せるべきです。

【安定を求めるのが普通】
安心して出産するには、どうしても安定が求められます。キャリアや経済的安定を待つうちに、結婚や出産が遅くなり、子供が欲しくても授からないケースもあり得ます。これは自分もそういった考え方が強いので、すごくよくわかります。

《主な施策》
✅派遣業務範囲の見直しなど、労働者派遣法改正による非正規雇用の正規雇用化
✅正社員雇用より派遣社員活用の方が、企業会計上有利にならないよう税制改正
✅不妊治療費の助成事業を強化
✅子ども一人につき10万円/月、出産費用や子育てに必要となる住居・車など取得時の随時給付
✅第一子より段階的に減税し、第三子より非課税世帯化
✅第二子以降の返済猶予や元本帳消しにより、多子世帯では実質無償になるローンを創設
✅子供の数に応じて年金を加算

小泉政権時の非正規雇用推進以降、非正規雇用の増加とともに、未婚率が増加の一途をたどり、少子化の大きな要因となっている。

また結婚後も、男性の非正規雇用の増加などによる家計の手取り減少で共働き世帯が急増し、妊娠出産を担う女性の一部は不本意に働かざるを得ないという状況が出産や子育ての障害となり、少子化に拍車をかけている。

政府は「異次元の少子化対策」として年３.６兆円の支出を行ってきたが、改善の兆しは見えず、さらに大胆な財政出動をする必要性がある。

《私の所感》
お、多いな・・・少子化の要因には、やはり生活が安定しにくい非正規雇用の増加はファクターであると推測できます。それを是正するための法改正が上記２つですね。

（結婚しない理由）
結婚していない理由の国際比較というデータを見ますと、参照記事には事実婚が増えているんだということを指摘していましたが、わたしはそこには着目しません。それよりも”経済的に余裕がないから”重要だと思います。フランスに比べると実に3倍もの人がそう感じているわけです。事実婚どうのこうのは、文化の違いもあるでしょうけど、経済はそうじゃないと思います。

（不妊治療）
不妊治療については、保険化が検討されていますが、これはそもそも医療なのか、病気なのかという点が難しいところですね。保険点数化すれば、全国一律の費用となりますし、メリットもあるとは思います。一方、医療機関ではない助産院の活用はできなくなります。そのあたりも含めて選択肢が小さくなる施策にはするべきではないですね。

（子どもの人数）
最後に、少子化対策としては、3人の子供というのが必須となります。そこに減税や年金によるインセンティブを与えようということですね。手っ取り早いと思います。ただし、当然のことだけど”日本国籍に限る”としなければなりませんね。

《主な施策》
✅３年間はしっかり育児に専念することを奨励し、補正した女性就業率を再評価
✅育児や支援に携わった経験をキャリア形成上の価値や副業として企業が認めるようガイドライン化
✅多世代同居/近居・共生や地域の助け合いの環境をつくり、祖父母等に対する年金増額など
✅子育てに伴う消費の地域社会への還元制度を導入

現状の日本の家族形態においては、多くの家庭で出産や子育ての負担が核家族の夫婦に集中している。

また働き続けたい女性のキャリアと出産子育てとの葛藤で女性に負担を強いている。現在推進されている夫の育児参加だけでなく、旧来の日本に見られた多世代を含めた「家族」や「地域」という共同体で、子育て家族を支えられる制度を強化する必要がある。

《私の所感》
3年間はしっかり育児に専念するとありますが、これは愛着障害といった問題を見越してのことかなと思います。
参照：黒川洋司氏：これからの教育に必要なこと 【愛着障害ってなんだ】

1980年に比べますと、核家族世帯は1.5倍。あれ？人口減っているのに、なんで増えてる？と思われた方。これは、世帯数なのです。それだけ世帯がバラけていることが示されています。
1980年：約3.2人／世帯
2020年：約2.2人／世帯

技術や生活スタイルが変調し、集団である必要性は薄まってきています。この大切さをもう一度と言われても、需要がなければそうはならないというのが世の常かなとも考えます。その方向性に向けてバックアップするための、年金やキャッシュバックといった”うまみ”を持たせた誘導施策なのでしょう。逆にムチ打つ施策が、”独身税”なんでしょうね。

家族や地域との希薄化は、ネットが影響していると短絡的に考えそうですが、テレビが家に置かれてからも同じような問題が生じたんじゃないかなとも想像します。

この点については、揺り戻し効果が自然に発生するんじゃないのかなと個人的に思います。つまり極限までITやAI技術が進展し、ほとんどのものが自動化・簡便化されたときに、人間同士の触れ合いについて相対的に価値観が上昇するのではないかということです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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