長田 たくや ブログ

【参政党】 政策のお話 1-1 【教育・子育て支援】

2025/5/8

こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照:参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

  1. 教育・少子化対策・子育て支援→ココ
    (ブログ1-1) (ブログ1-2)
  2. 食と健康・環境保全
    (ブログ2-1) (ブログ2-2) (ブログ2-3)
  3. 経済・財政・金融
    (ブログ3)
  4. 国防・外交
     (ブログ4-1) (ブログ4-2)
  5. エネルギー・インフラ整備
    (ブログ5)
  6. 国の仕組み・立法/行政/司法
    (ブログ6)
  7. 國體・国柄・国家アイデンティティ
    (ブログ7)

これは七つの海」のメタファーである・・・
ってなわけではないと思いますが、1つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。


《主な施策》
0〜15歳へ月10万円の子育て教育給付金
奨学金制度改革(返済方法の多様化、公務につくものの返済免除)
教育国債(科学技術や知財の振興、人的資本の支援を対象)

《私の所感》
教育の経済格差については他党でも同じような問題認識を持っていますが、大きな違いとしては以下のことかなと思います。
日本国籍が優先→あたりまえ
★学校単位ではなく子供個人への支援
★教育にしか使えない給付

調べてみますと15歳未満人口は、約1400万人です。
x10万円=1.4兆円/月となります。×12だと16.8兆円。
膨大なお金になりますが、すでにこども家庭庁では7.3兆円(2025年度予算)も使っています。
主な内容は以下のとおり。

保育所等の運営費:約2.5兆円
児童手当:約2.2兆円
障害児・ひとり親家庭等支援:約9,000億円

日本の教育に関する支出は他国に比べてもかなり低い方なのです。

参照:子ども応援便り

政府調査による年間教育費は以下のとおりですから、10万円の教育費用があれば経済も活性化するのではないでしょうか。

参照:子ども学習費調査

教育国債を財源とする、とあります。財政法第4条では、建設国債しか認められていませんが、赤字国債といって、医療・年金など含めて様々な国債を発行して、お金を工面しているのが現実です。

もちろん法改正をして、特例などをなくしていくべきだとは思います。

【事故が起こる前に整備する】
日本は自国通貨を発行できますが、無秩序では相応のリスクがあります。一方で、教育やインフラ、儲けが出ない事業は、民間ではなく公が行うべきであり、やるべきタイミングというのもあると思います。

財源を理由にインフラ整備を先送りにし、事故起きれば結果的により多くのお金がかかります。

【選ばれる学校に】
教育についても、公が行うべきではありますが、支援金だけでは意味がありません。あくまで経済格差の是正が目的。そして学校ではなく、個人に給付することで、選ばれる学校になるための競争原理も働くわけです。

存在価値の薄い学校から消えていくわけですから、結果的に人口に合わせた学校数となることが期待できます。

《主な施策》
小中で学区選択制+学習内容をも選べる制度を導入
特徴ある学校や、民間人が担い手となる学校の認可
教員の目が届き易い少人数教育の推進
学習とその評価基準の柔軟化

《私の所感》
江戸時代の寺子屋のようなものでしょうか。これだけITが発達し、一定の知識・教養はネットからでも十分に入手可能です。だとすれば、何を教え、どんな体験をさせているかという特徴をそれぞれに出した学校が必要になるんじゃないかと。

これは子供1人10万円の補助とのセットでないと効果を発揮できなさそうですね。

《主な施策》
祖先からの繋がりや為政者が民の幸福を願う国柄のあり方を学ぶ
戦国時代以降の外交について、史実に基づく歴史教育
偉人の活躍や世界的な日本文化等を学び、愛郷心や愛国心を育む
祖先からの家族のつながりを考え、家族の重要性を理解し、家族愛を育む

《私の所感》
アタリマエのことです。私が大人になって痛感したのは、日本の歴史はすごいな、なんでこのすごさを教えてくれなかったのか…でした。それだけで自信や誇りがつくわけではありませんが、日本に生まれた奇跡を感じる事はできそうです。

若者(17~19歳)の意識調査によれば、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」が最下位の日本です。もちろん、国民性はあるとは思いますが、中印はどちらも急激な経済成長中の国ですね。

若者の意識については、自虐史観的な教育だけではなく経済の状況も影響しているかもしれませんね。

参照:日本財団

日本の歴史観をしっかりと持つべきで、国際化の第一歩です。

私は教育基本法にも疑問を持っていて、わざわざ法律に「目標」と記載されているのに、具体的な数値目標とか、達成度合いなどの検証がなされていないのです(➡なんでやねん)。
参照:【意味】 教育基本法の「目標」に対して「結果→検証」が存在していない件 【不明】

《主な施策》
高校教育の再編(技能・学術特化型) 
特技や社会貢献活動などを学習効果として評価する
全県に国立大を設置し、研究力と教育力による地域振興
教育現場へのAI導入、AI専門家の派遣等、AI研究

大学卒業後、就職しても離職するのは教育課程にて十分な準備ができていない。「学歴」ではなく「学習歴」、何を学んできたかを重視する。

《私の所感》
そもそも大学で学んだ内容が仕事に活かされていないという側面と、そのギャップが影響しているんじゃないかなとも思います。大学の必須科目として、金融や経済など、高度な社会規則を教えるのも1つかなとは思いますね。

《主な施策》
科研費の分配と予算規模の他、基礎・応用も加え、評価対象の時間軸の多様化
若手研究者の基礎研究奨励

《私の所感》
これはめちゃくちゃ大事ですよね。特に基礎研究にはもっともっと投資すべきだと思います。

《主な施策》
実務家育成と研究者育成で高校を分類し、大学を再編する
オンライン教育の展開(科目履修と単位認定)
教育への自己投資に対する税制優遇
郷土の歴史や伝統を地域人の自己形成に活用

《私の所感》
上2つは、前述の施策と少し重複するところはあります。つまり、普通の教育よりも特化型を増やそうって感じでしょうか。無駄な大学も多いです。天下りの温床にもなっていることから、本気で改革する必要はあると思います。

また、本項では全年齢に対する教育の項となっています。自己投資に対する税制優遇は、すごく良いアイデアだと思います。社会人になっても、リタイヤしても勉強することは、社会にとってもプラスになると思います。

《主な施策》
年代に応じた道徳科目の必須化、初中等教育から高等教育における徳育を実施
政治家や官僚の定期的な道徳研修を実施し、人事評価に組み込む。
欧米の道徳的価値観から日本古来のものを重視

《私の所感》
倫理観を高めることは大切。ズルやサボりの気持ちは誰だってあるし、ゼロにはできませんよ。でも、裏金が百万円単位はさすがにおかしい。そして責任を追及されないことはもっとおかしい。

政治家や官僚だけではなく、検察・警察・裁判官・弁護士など、人を裁く立場にある人達は、国益に叶う倫理観を持つべきだと思います。

《主な施策》
教職課程を見直し、高い教育力や徳性を育む教員養成プログラムを確立
教員が教育に尽力・集中できる環境づくり
多くの国民が「教員になりたい」と思えるような環境の整備

卓越した徳性を養成する現代版師範学校を設立する。この学校を卒業した教員は、教育界の指導的立場となり、国家公務員待遇を保証する。

《私の所感》
 “師範学校”構想は、興味深い試みだと思います。先生たちの先生、そのような人を養成して、各学校に派遣すれば先生たちへの刺激にもなりますね。

《主な施策》
デジタル機器が子供に与える影響を研究・報告
年齢に応じた利用ガイドラインを策定し、必要に応じた利用制限措置
初等教育時期からのGIGAスクール構想は中止も含め、抜本的に見直し

《私の所感》
デジタル教育の先駆者であるスウェーデンでは、学力・読解力低下を理由に揺り戻しが起こっています。一方、日本では追いつけばかりで「検証」できていないのではないかと思われます。それについてもブログでまとめています。
参照:【脱デジタル】 スウェーデンの教育方針変更


教育は「国の要」とも言われ、かつては重きを置かれていました。その重さは、単なる教育無償化にあるのではありません。「どのような日本人を育てるのか」という壮大な問いに向き合うべきでしょう。

だからこそ、参政党の教育政策も自然とボリューミーになりますね。
福沢諭吉「一身独立して一国独立す」
吉田松陰「教育なくして国なし」
ネルソン・マンデラ「教育は、世界を変えるために使うことができる最強の武器である」

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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著者

長田 たくや

長田 たくや

選挙 川西市議会議員選挙 (2022/10/16) [当選] 1,680 票
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肩書 薬剤師で市議会議員
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