長田 たくや ブログ

【参政党】 政策のお話 7 【國體・国柄・国家アイデンティティ】

2025/5/18

こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや(ながたく)です。
今年7月に参議院選挙があります。これに向けて参政党の政策が公表されましたので、内容をご紹介します。
参照:参政党の政策
※本記事は「2025年5月時点」の政策を基にしています。現在は変更されている場合があります。

政策は次の7分野で構成されています。

  1. 教育・少子化対策・子育て支援
    (ブログ1-1) (ブログ1-2)
  2. 食と健康・環境保全
    (ブログ2-1) (ブログ2-2) (ブログ2-3)
  3. 経済・財政・金融
    (ブログ3)
  4. 国防・外交
    (ブログ4-1) (ブログ4-2)
  5. エネルギー・インフラ整備
    (ブログ5)
  6. 国の仕組み・立法/行政/司法
    (ブログ6)
  7. 國體・国柄・国家アイデンティティ→ココ
    (ブログ7)

これは7つの感覚」のメタファーである・・・
ってなわけではないと思いますが、1つずつ見ていきます。
以下、施策の紹介→私の所感の順で書きます。


《主な施策》
男系による皇位継承を堅持。
安定的な皇位継承を維持するため、旧宮家の皇籍復帰。

《私の所感》
語る必要もなく、至極当然です。逆になかったら怖いわ。

《主な施策》
選択的夫婦別姓制度を認めない
戸籍制度の維持
旧姓通称使用の適用を広げる法制度の整備

家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む重要な要素であり、国民の69.2%(42.2%+27%)が夫婦同姓維持を支持している。

参照:結婚後の旧姓使用をすすめる会

同じ姓を持つことで家族のつながりが生まれ、子供にとっても「自分はこの家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感こそが、子供たちの健全な成長にとって重要である。

戸籍制度は、人々のつながりを正確に記録し、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

《私の所感》
選択的夫婦別姓の賛成は約3割。実務上の不便は旧姓使用の拡充で多くが解決可能と考えます。今、国会が最優先で取り組むべき課題なのか疑問です。食料安全保障も医療も課題山積。家が大火事なのに、家の前に落ちているゴミをどこに捨てようかな…と議論しているように見えます。
当ブログ参照:選択的夫婦別姓などよりも旧姓使用

戸籍制度は既に機能しており、維持でよいでしょう。戸籍があることで具体的に何が困るの?^^;

《主な施策》
現行のLGBT 理解増進法の廃止
同性婚に反対
現行法の運用で当事者に不利益が生じないよう、行政手続きの見直し
過激な性描写を含むジェンダー教材を学校で使用することを禁止
個人の主観によるあいまいな性定義に関する教育をカリキュラムから除外

LGBT理解増進法の制定により、諸外国で見られた社会的混乱が日本でも生じる可能性が指摘されている。これまで平穏だった性的少数者が「差別される存在」として強調されることで、社会の分断を促進する可能性もある。社会の混乱を招く恐れがあるため、LGBT理解増進法を撤回し、同性婚に反対する。

《私の所感》
至極当然すぎる。海外の混乱ぶりをみれば一目瞭然。同じ轍を踏むなって感じです。
当ブログ参照:LGBT理解増進法はやっぱりいらなかったよね

《主な施策》
専門教育の充実、労働環境の改善
海外市場への進出支援、国際共同制作の推進
アニメを活用した地域振興、アニメツーリズムの促進
著作権の適切な管理、クリエイターへの適切な報酬還元
マンガ・アニメ・ゲームの価値を文化として健全な発展を遂げるために文化庁に権限委譲

日本のマンガ・アニメ・ゲーム産業は、2022年に海外から4.7兆円の収入となり、日本の半導体輸出額に匹敵する規模となっている。

参照:2023年の日本のコンテンツの海外売上は5兆7,769億円
グラフ 年次 集積回路の輸出動向 HS8542 輸出額の推移
参照:集積回路の輸出量

これらを日本の基幹産業と位置付け、更なる発展を支援する。エンターテインメントを超え、日本の文化外交や国際的な影響力を形成する重要なツールとして戦略的に活用し、世界との相互理解を深めていく。

《私の所感》
2023年はさらに伸長。ゲームはFF16などが世界的ヒット。アニメは堅調ですが、海外制作の台頭も顕著。日本らしさ・ニッチさの磨き込みが重要です。

図2)国内と海外の売り上げ差も100億円を切り、数年後には海外が上回りそうだ。一般社団法人 日本動画協会『アニメ産業レポート2023』(12月中に発行予定)のものを編集部で再構成
参照:日経Xtrend

《主な施策》
神社の国有化を進め、伝統儀式の維持保全につとめる
日本遺産制度の対象を、伝統工芸、地域行事、お祭りなどにまで拡大・プロモーション
日本遺産の継承者を増やすため、保護研究活動を各地域の公営事業化
日本遺産に込められている暗黙知(ノウハウ、智慧)の有効活用法研究

《私の所感》
何をどこまで公費で支えるかは難題。文化は時代とともに変化する面もあり、丁寧な議論が必要ですね。

《主な施策》
自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進

《私の所感》
参政党には創憲チームがあり、ワークショップを通じた草案づくりを進め、構想案も公表済み。注釈が多くこだわりを感じますが、「権理」の語はやや難解。前文は国柄が伝わる良い内容でした。
参照:参政党 -sanseito- | 新日本国憲法(構想案)
明治時代、大日本帝国憲法を作る前段階で、民間からの憲法草案運動がありました(五日市憲法など)
当ブログ参照:【あらためて】 憲法記念日ってほとんど意識しないよね 【考える】 

参政党の憲法草案

《主な施策》
「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対
法律の制定や運用により緊急事態に即応できる体制を強化する仕組を構築
戦争・内乱…自衛隊法、武力攻撃事態法等
自然災害…災害対策基本法、災害救助法等
感染症…新型インフルエンザ等対策特別措置法等
日本国憲法第54条第2項の参議院の緊急集会の運用拡大

緊急事態法制を設けることの検討自体に反対するものではないが、認定根拠が明確でなく、人為的に作り出すことが可能な「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対。

日本国憲法
第五十四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

《私の所感》
54条2項の運用拡大については、衆議院が空白状態であり、緊急的に参議院が招集されたのは、過去に5回。最終は1960年代とのことですが、技術や価値観なども大きく変わっているのですから、今後、実際に起きた場合のシミュレーションはしておくべきだと思います。

緊急事態法自体は私も必要だと思います。自衛隊はネガティブリスト(やってはいけない事項)の運用をもって、迅速に的確な行動ができるようにしてほしいと思います。
参照:自衛隊、「不備」教訓に体制刷新
難しい参照:ネガリスト・ポジリストの検証

《主な施策》
正しい歴史認識と国際世論形成力を培うため、歴史や神話等を学ぶ仕組み構築
日本の価値観を理解し、世界に伝播できる国際的な人材の育成、そのキャリアパスの拡大
最新の公文書公開や歴史研究の成果に基づく歴史認識の再評価

日本の神話と歴史教育は、国民のアイデンティティ形成と国際理解に不可欠。若者は自国の文化に誇りを持ち、国際社会で自信を持って活躍できるようになる。多様な視点から歴史を学び、世界史の文脈で日本を理解することで、より深い歴史認識が育まれる。そういった人材を多く輩出することが重要である。

《私の所感》
おおいに賛同します。幼少期は日本のポジティブ面や偉人の功績を教え、その後に失敗や過ちも学ぶ二段構えが望ましいと思います。同じ誤ちを繰り返さないためにも重要じゃないか。

《主な施策》
日本発の言論プラットフォームや日本版SNSを整備
国民の自由な言論を守るため、グローバルプラットフォーマーへの監査や情報公開請求等により透明性を高める
偏らないメディア報道を享受できるよう、電波オークションと電波開放を導入し、多様なチャンネルを促進
健全な民主主義の前提として偏向報道の抑止が必要。放送法第四条を厳格運用。

(国内放送等の放送番組の編集等)
放送法第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

スマートフォンの普及に伴い、海外発のソーシャルメディアは私たちの生活に不可欠となっている。これらのサービスは便利である反面、個人情報の海外流出、海外企業サービス利用増加による国内企業の競争力低下、言論の自由への制限といった問題を引き起こしている。これらの課題に対処し、国民の権利国益を守るため、国内で管理可能な言論プラットフォームやSNSの整備を進める。

《私の所感》
私個人的には、あまり規制をかけすぎるとつまらないものになると考えています。

ニコニコ動画の黎明期ぐらい”ゆるい”のが好みでした。一方、多くの人がSNSを日常的に使用することで、世論誘導をかけやすくなり、やり方も巧妙で悪質なものとなっていますので、最低限の措置は必要かと思います。


■最後に
全11回にわたり参政党の政策を取り上げました(自分自身が理解するためでもあります)。なお政策は情勢で変わり得ます。日本は柔軟性が弱いと感じるからこそ、方向性や理念はとても重要で、方策は機動的に運用すべきです。

国が強くなければ弱者に優しくできず、平等な社会も実現しません。国民の生命・財産の保護、自由と権利の享受は、国家の存在が大前提なのです。多くの先人が体を張って守ってきたこの国に感謝し、次世代へと紡いでいきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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著者

長田 たくや

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