こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
昨年12月11日、「川西市における多文化共生のまちづくり講座」に参加しました。

講師は「地域と日本語教師の会@川西」の方で、テーブルごとに意見交換の時間も設けられていました。配布資料には多くのデータが示されており、非常に参考になりました。データは存在していても、きっかけがなければ探そうともしませんからね。

■ 参加した感想
講座の内容は「多文化共生は大切！必要！！」で、あらかじめ想定していた通りではありましたが、日本語学校の立場から見た外国人問題を知る貴重な機会になりました。

やはり子どもの教育や生活支援は大きな課題ですね。私は「なぜ外国人の子どもが増えているのか、その根本を理解しなければならない」と強く感じました。

■ 排外主義なのか？
私は排外主義ではありません。日本は多様な宗教にも寛容な国です。しかし、文化破壊や安全保障に関わるなら話は別です。豊臣秀吉の「バテレン追放令」のように、日本人が奴隷貿易の対象とされた歴史を振り返れば、必要な対応をすべきですし、その感覚を忘れてはいけないと思います。

日本人を守るための追放令です。ポルトガル商人側を配慮してしまっては、日本人が奴隷として売られ続けたわけですから。ただ、そのような施策があった後でも、明治時代にはイギリス人の女性探検家であるイザベラバードによれば、差別なくサービスをしてくれる姿が印象的だったとされています。

■ 多文化共生が絶対という前提
講座で示されたのは次の3点でした。
・言葉の壁
・制度の壁
・心の壁
「言葉の壁」と「心の壁」は理解しやすいですが、「制度の壁」という表現は印象的でした。

成功例として紹介されたのは、埼玉県川口市の芝園団地です。
参照：川口市芝園団地「外国人団地」で暮らして見えてきた共生のコツ
タイトルからしてNHKや朝日が大好物な感じですよね。外国人住民が多数を占める中で、自治会の工夫により共生が進んだ事例です。ただし、こうした取り組み自体は素晴らしい一方で、移民推進のプロパガンダとして利用されかねない点に懸念を持ちました。

特に中国には「国防動員法」が存在します。2011年には山谷えり子議員が質問主意書で政府に問いただしましたが、答弁は「他国の法律に意見しない」という”ひどい”内容。これで本当に日本人の安心・安全を守れるのでしょうか。
参照：中国における国防動員法に関する質問主意書

■ 総務省が考える多文化共生
総務省のプランでは「互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築く」と定義されています。

しかし「対等な関係」とは何を意味するのか。例えば土葬の要求に応じることなのか。保険料をほとんど支払っていないにもかかわらず高額な医療を受け、帰国してしまうことも認めるのか。

「地域社会の構成員」となる前に、「日本国の構成員」として日本の文化や制度を学び、寄り添う姿勢がスタート地点ではないでしょうか。

国の計画自体に問題があると感じます。役人はこのプランを根拠に真面目に業務を遂行します。だからこそ国会議員がしっかりと機能しなければならないのです。

■ 日本語学校の増加
日本語を教える学校は全国で2,700校を超え、1990年から30年で約3倍に増加しています。

■ ちょっと怖いデータ
【人口データ】
総人口：1億2397万9,000人（▲53万2,000人）
日本人：1億2057万6,000人（▲87万2,000人）
➡ 減少数に34万人の差＝外国人その分増加している…

在留外国人総数：358万8,956人（人口の約2.9％）
特別永住者：27万7,664人
3カ月以上在留者：331万1,292人

【在留資格】
外国人の在留資格はたくさんありますが、平成29年（2017年）から「介護分野」が認められました。

■ 川西市ではどうか
「地域と日本語教師の会@川西」の資料によると、川西市の外国籍住民は2022年に急増しています。在留資格別では「特定技能1号」が2020年に創設され、以降にグっと増加しています。

おそらく介護分野が中心ではないかと推測されます。

■ 介護分野の実質的な人材確保政策
技能実習には、１～３号があります。初級・中級・上級と考えられ、1年間→2年間→2年間と在留資格が設けられます。

2号を終えると特定技能1号（5年間！）に移行可能になります。
➡実質的な移民政策…

2017年から始まった制度です。
2020年には技能実習2号となる方が多く出てきますよね。

なんとも都合の良いタイミングで、特定技能というのが2019年にでき、「介護分野」もその対象となりました。
さらに5年働けるわけです。
でも…そもそも技能実習の目的は、以下のように定められているのです…
「介護人材の確保を目的とするのではなく」

誰がどう考えても、人材確保を目的としてるじゃん！

本来の技能実習制度の目的は「国際貢献」だったはずです。

このままでは介護士の待遇改善は進まず、日本人が働きにくい環境が続くわけです。コロナ対策で投じられた100兆円のうち10兆円を介護分野に回せば、人材問題は早期に解決したのではないかとさえ思います。PCR無料とか本当にアホな政策でした。

■ 今のままでの多文化共生は邪道
明らかに労働力不足を補うために増えた外国人に対して、元を正さずに多文化共生！というのは、正道ではなく邪道のように感じるのは私だけでしょうか。

「多文化共生アドバイザー」と言う、我々の税金が投入されている国の施策もあります。特別交付税措置というのは、地方交付税（政府からおこづかい）で自治体に補填されるという意味です。

特定技能2号は家族帯同も認められています。当初は建設・造船の2分野だけでしたが、2023年6月には介護以外の11分野にまで拡大しました。これは実質的な移民政策です。

こうした制度やデータを見れば、多文化共生が「本質的課題から目をそらす口実」になっていないか疑問です。多文化“共生”が多文化“強制”になってはいけません。この動きにはまさに政治が関わっているのです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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