兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
本日は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合議会でした。一般質問を行いましたので、そちらを情報共有します。なお、議長・副議長を含む18名の議員がいますが、私を含めて3名のみ質問しました。

今回の質問は大きく３つです。
①焼却灰のセメントリサイクル
②ごみ処理のさらなる広域化
③啓発施設アンケートの改善

■ ①焼却灰のセメントリサイクル
兵庫県内では、兵庫県環境創造協会と住友大阪セメントが、焼却灰などをセメント原料として再利用する事業を実施しており、令和5年度は9市4組合から 11,454トンを処理しています。近隣市も参画しており、尼崎市、西宮市、芦屋市も含まれています。

川西市は、灰溶融炉の停止後、焼却主灰や飛灰処理物等を大阪湾臨海環境整備センター（フェニックスセンター）へ埋立処分するとのこと。
そのため、セメントリサイクルについて検討したことがあるのかを確認しました。

国崎クリーンセンターでも、灰溶融炉停止後の焼却灰処理について令和3年度・令和5年度にセメントリサイクルのコスト比較を検討済みでした（議事録になかったので見落としていました）。

令和5年度の比較では、
■フェニックス埋立
運搬費：4,774円/t
処分費：10,110円/t
→ 計14,884円/t

■セメント化
運搬費：8,569円/t
処分費：22,000円/t
→ 計30,569円/t

となり、セメント化は約2倍の費用がかかるため、現状は埋立処分を選択しているとの答弁でした。
一方で、今後フェニックスの負担金が上昇し、費用差が縮まれば、焼却灰の一部をセメント化することも選択肢になるとのこと。
また、尼崎市・西宮市・芦屋市などが、なぜ高コストでもセメントリサイクルを採用しているのかについては、詳しく確認していなかったため、今後確認する考えが示されました。

環境負荷については、当局は「セメント製造時の焼成工程でCO₂が発生するため、一般論としてはセメント化の方が環境負荷が高い」と認識しているとのこと。CO₂のことはまったく気にしていませんが、焼却灰をただ埋めるよりは、活用した方が良いのでは？と個人的に思います。

■ ② ごみ処理のさらなる広域化
人口減少や資源化の進展によって、今後さらに可燃ごみが減り、国崎クリーンセンターの焼却能力に余力が生じることを踏まえ、他自治体のごみを受け入れて施設を有効活用できないか質問しました。製品プラスチックの分別収集・リサイクルも開始される予定であり、さらに可燃ごみが減少するものと考えられます。

そうなれば、構成市町の負担を減らすためにも、さらなる広域化やごみ処理の受け入れを進めていくべきとの考えに至り、現在、どのように進んでいるのかを問いました。

組合側は、
・大阪府・兵庫県の広域化協議会に参加
・近隣自治体と実務担当者レベルで情報交換
・他自治体を組合に正式加入させる方法だけでなく、一部の可燃ごみを受託する方式
・災害・施設停止時などの臨時受入れ
なども選択肢として検討していると答弁しました。

ただし、相手自治体の施設更新時期や処理能力、搬入ルート、周辺住民への影響などがあるため、具体的な自治体名やスケジュールは現時点では公表できないとのことで、その点はこちらも了承しました。

担当者レベルでは、実際に「一部だけでも受け入れる可能性はないか」といった、いわばロビー活動的な意見交換も始めていることが明らかになりました。長期的には、施設改良後から令和30年頃までの期間も見据えて、ごみ量減少と施設能力のバランスを考えながら広域化を検討していく考えとのこと。

余談として、例えば容器プラは、広島のリサイクルセンターまでトラックで毎週3～4回運搬しているのだから、施設までプラスチックやペットボトルを運んでいるトラックの「帰り便」を使って、道中の自治体のごみを受け入れるような発想はできないか？と聞いてみました。

組合側は「そこまでの発想はなかった」「事例も見たことがない」としつつ、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想として、一度検討してみても面白いと前向きな受け止めでした。
ただ、可燃ごみと容器プラの総量は30倍ほど異なるので、現実的な対応としては、たとえば乾電池類や蛍光灯など、限定的な品目の回収ならば、なんとかならないのかな？と感じました。

■ ③ 啓発施設のアンケート
以前の議会で、
「楽しかったか」だけではなく、「新しい学びや気づきがあったか」をアンケートで聞くべきではないか、と提案していました。
その後、令和7年度にアンケートが見直され、令和8年度から新しい内容で運用開始されることになりました。

新たに、
・利用回数
・参加のきっかけ
・イベントによる学び・気づき
・今後の行動につながるか
などの設問が追加されました。

つまり、以前の私の提案が、実際のアンケート改善につながった形です。

こちらからはさらに、啓発施設は「知識を与えること」だけでなく、実際の行動変容、たとえば「ポイ捨てをしない」などにつながるかが重要です。そのため、限られた委託費の中で「この施設でしかできない事業」に絞っていくべきだとの意見を述べました。

集客数で事業評価をしている側面もあったため、フリーマーケットなど、集客数を稼ぐためだけのようなイベントはやめて、コストも含めてスマートにすべきと訴えました。

今回の一般質問で特に大きかったのは、次の2点です。
「セメントリサイクルはすでに検討済み。ただし、他市が高コストであるにもかかわらず、なぜ実施しているのかまでは確認できていなかったこと」
「広域化は単なる構想ではなく、すでに近隣自治体と受託方式も含めた具体的な意見交換をしていること」

という答弁を確認できました。

さらに、啓発事業のアンケートについては、過去の私の提案がしっかりと制度変更に反映されていました。
啓発事業費は、年間6,000万円レベルという委託費です。せめて半分にして、啓発内容を含めてスマートにしていき、各構成市町の負担を減らして、インフラ整備などに回すべきと考えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な一日でありますように。
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