こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日はつらいつらいお話です。最近は増税ばかりで、何もかも高くなりました。なぜそうなったのか、データと一緒に見ていきましょう。

失われた30年は、誤ったグローバル化の結果だな…

■ 日本の経済とは
最近は「インバウンド最高！」とテレビが洗脳連呼していますが、日本の経済構造はどうなっているのか。以下の日本の貿易依存度は世界的に見ても低いのです。つまり内需的経済なのです。

■ 失われた30年
発端は「外貨を呼び込む」発想でした。1996年頃から「グローバル化」という言葉が広がり、日本政府はグローバル企業や投資家が喜ぶ制度を追い求めます。

• 人件費は低い方がいい
• 雇いやすく、解雇もしやすく
• 法人税は下げてほしい

「国際競争力を高める」という名目で、いわゆる構造改革をまじめに実行した結果が現在です。

■ まじめに取り組んだ結果
下図は、大企業のお金の使い方の推移です。縦軸は％、97年を基準100％としています。

• 経常利益：3.19倍
• 売上：1.07倍（ほぼ横ばい）
• 配当金：6.2倍（2023年は8倍との指摘も）
• 人件費・設備投資：0.96倍（むしろ縮小）

売上は伸びないのに利益が増えたのは、法人税減税の後押しに加え、徹底したコストカットの結果です。しわ寄せは下請けへ。IT化で従業員数が減る一方、賃金は伸びず、設備投資も細ります（いまだにFAX頼みの現場が残るのも当然です）。

増えた利益は配当へ。1990年後半に、「金融ビッグバン」という大幅な規制緩和がなされ、外国人投資家の参入が容易になりました。一方で、役員報酬が相対的に抑制的なのは日本的とも言えます。

【給料の推移】
賃金は現状維持どころか96年あたりから右肩下がりですね。

■ グローバル企業のターゲット
資金を自在に動かせるグローバル企業・投資家は、国に対し「法人税を下げないなら出ていくYO!」と圧力をかけます。実際、法人税は37％➡29.7％へ。
同時に――

• 人件費の抑制
• 高額所得者の所得税軽減
• 非正規雇用の拡大
• まぁ…消費税は上げてよい（負担は広く薄く）

一方、国民側は消費税・社会保険料・エネルギー費などの負担増。また、規制緩和は医療・水道・電力ガス・農業・教育のような景気に左右されにくい分野への外資参入の呼び水になります。水道分野でも外資が参入し始めました。これがグローバル化の負の側面です。

■ この言葉に注意せよ
「地球市民」意識――。
グローバル化は国境を弱め、ヒト・モノ・カネの流れを自由化します。一見よさそうでも、安価な労働力と見なされれば、普通の市民が搾取され暮らしは不安定になります。
国境と自国民の生活・産業を守りつつ、互いの違いを認めて仲良くするのが真の国際交流。国際交流＝グローバル化ではありません。
私自身、海外訪問も外国の方との交流も歓迎です。しかし、これらを踏まえれば無条件のグローバル化礼賛はとてもじゃないけど無理。反対することは排外主義とは別問題です。

■ 堪え難きを堪え…
グローバル化はアメリカで先行して起こり、国民格差が大きく広がりました。グローバリズムの弊害が拡大した結果、トランプ大統領の誕生や、イギリスのEU脱退など、反作用的な動きが起こり始めました。一方、日本の可処分所得は、一向に増えない状態が30年以上も続ていますが、堪え難きを堪えている状態です。

グローバル化は米国で先行し格差が拡大。その反動としてトランプ現象や英国のEU離脱が起きました。
一方、日本の可処分所得は30年以上増えず、まさに「堪え難きを堪え」の状態です。

日本は内需型。可処分所得の増加が内需循環を強めるカギです。本来はそこを最優先で立て直すべきなのに、インバウンド頼みへと逃避しているように見えます。失われた30年＝現実逃避の30年とも言えそうですね。

一人負けするグローバリズムではなく、自国ファーストで守り切る。その上で、互いの強みを学び合い、助け合う健全な国際交流へ舵を切るべきです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました～。
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