こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日は、マイナンバーを含むデータ管理についてのお話です。

■ マイナンバー管理
現在、地方自治体の住民データなどは個別にサーバーで保管されていますが、今後は「ガバメントクラウド」に集約されることになります。

各市区町村は独自にシステムを構築しており、仕様がバラバラです。そのため、自治体間で情報を共有・連携する際に手間がかかり効率が悪いため状況でした。そこで一括集約しようというのが目的です。これ自体はとても良いこと。

デジタルが基本となる時代に、仕様の違いによる自治体間のバラつきは、住民にとってはデメリットです。

■ しかし、管理する会社が…
デジタル庁は2022年10月にガバメントクラウドの基盤として、以下の4つのサービスを選びました。

• Amazon Web Services
• Google Cloud
• Microsoft Azure
• Oracle Cloud Infrastructure

…全部、外資やないか～い！という状況。

実は国内企業の「さくらインターネット」（大阪の会社）も選定されていますが、まだ基準に達しておらず、2025年までに要件を満たすことが条件となっています。（その基準が具体的に何なのか、気になるところです）

■ 力を借りることは悪ではないが
海外企業に頼ること自体は必ずしも悪いことではありません。ただし、マイナンバーや住民情報といった大切な個人情報を外資系企業に委ねることに対しては不安が残ります。もし国産企業が求められる水準に届いていないのであれば、育成・醸成していくべきです。

国内のサーバーを使う事が前提条件ではありますが、別に国が管理しているサーバーでもありません。情報セキュリティが課題となります。

■ 日米デジタル貿易協定
2019年にアメリカとの2国間協議で「日米デジタル貿易協定」が締結されました。ガバメントクラウドの流れの背景には、どうも協定の影響があるとも考えられます。デジタルデータの自由化は一見良いことのように思えますが、ルールづくりの主導権をアメリカに握られてしまう懸念が拭えません。

参考）
さくらインターネットはアマゾンと戦えるのか
デジタル庁のガバメントクラウドに4サービス採択、マイナカードスマホ搭載検証に利用
ガバメントクラウド（デジタル庁）

なんでこうもガバガバなんだろうか…いきなりクラウドサービスを構築するのがすべて外資の会社。国内企業を育てる気はあるのかね…

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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