宇治市のデジタル化活用の方向性、今後のロードマップについて

　宇治市のデジタライゼーションについては部局別審査において、政策企画部所管の事業の「都市情報デジタル化推進費」、「情報システム標準化・共通化対応事業費」、「公共施設情報ネットワーク強靭化推進事業費」や、自治体基盤クラウドなどについて質問したところです。また、都市情報デジタル化についてはGISの活用について建設部・都市整備部に質問し、官民のデータ共用について確認をいたしました。

　宇治市令和５年予算特別委員会については

〇これまでに政策提言したことを改めて予算委員会で質問（令和５年宇治市予算委員会）

〇宇治市予算委員会部局別審査二日目（教育政策への提言）

〇就職氷河期世代の正規雇用者を増やしていく産業政策を要望（宇治市令和５年予算委員会部局別審査３日目）

〇宇治市の子宮頸がん９価ワクチン、成人の風しん抗体検査・予防接種について（予算委員会部局別審査4日目）

〇就職氷河期世代支援について再度の要望（宇治市令和５年予算特別委員会総括質疑のご報告その１）

　と、これまでご報告しております。

　国も「令和５年度地方財政の見通し」において地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取り組みの推進や自治体自身のデジタルトランスフォーメーションを進めるとされています。また、松村宇治市長も施政方針において「人にやさしいデジタル化の推進」を掲げておられます。

　宇治市も今年２月に「デジタル化推進指針」を策定したところですが、部局別審査でのご答弁に加え、もう少し具体的な施策、今後のロードマップを含めた宇治市のデジタル活用の方向性について知りたいところですので、この点を当局に確認をいたしました。

　市の答弁は、

　宇治市デジタル化推進指針において、「短期的な取り組み」として示しているとおり、令和４年度から令和７年度までの間には、自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項を中心に、宇治市独自の施策にも取り組むこととしている。

　具体的には、令和４年度には、組織・機構改革をはじめ、外部人材等であるデジタル政策プロデューサーの確保等、体制の整備を行った上で、出張申請サポートを始めとするマイナンバーカードの普及促進や、マイナポータル上のぴったりサービスを活用した行政手続きのオンライン化の拡大、更にはＡＩ・ＲＰＡの試行実施などに取り組んでいる。

　令和５年度からは、新たに住民基本台帳システムや税、福祉など２０業務におけるシステムの標準化対応に着手するとともに、公共施設情報ネットワークシステムの強靭化などのセキュリティ対策や、ＡＩ議事録作成支援システムをはじめ、ＡＩ・ＲＰＡの更なる推進に取り組みながら、これまで庁内業務を中心に取り組んできたＧＩＳの様々な情報を、オープンデータ化することで、市民・事業者の利便性向上と業務等の効率化等を図ることしている。

　併せて、デジタル技術を活用した、災害等の未然防止や脱炭素社会の推進など、様々な社会課題への対処に向けて、市民・事業者・行政が連携した取組を推進していくためにも、職員、一人ひとりが、それぞれの部署や役割に応じたデジタル知識や能力を高めていく必要があり、デジタル政策プロデューサーによる職員研修をはじめ、ＲＰＡの操作研修などにも鋭意、取り組むこととしている。

　とのことでした。

　まずは行政当局の業務効率化、市民の手続き上の利便性向上のためのデジタライゼーションに積極的に取組み、そのうえで、市民や宇治市が直面する課題を解決することのできるデジタルトランスフォーメーションが生起することを期待するところです。

　また、デジタル化推進指針の中には「（仮称）宇治市教育DX推進計画」が別途作成予定とされており、教育ICT化、教育DXについての計画策定をかねてより提言しておりましたので、今後作成が進む中で、引き続き政策提言したいと思います。

　次に、部局別審査でも指摘をしたガバメントクラウド導入時のベンダーロックインや、逆に昨年１２月の一般質問で確認したクラウドシステム導入の遅れによるサイバーセキュリティの脆弱性について質問をしました。こうした相反する課題ではあるものの、今後、デジタル化に伴って想定される問題についてどのように対処していく方針であるのか当局に確認しました。

　市の答弁は

　令和４年１０月に策定された、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、機能要件等の仕様の標準化とガバメントクラウドの活用、データ要件・連携要件に関する標準化基準への適合性を確実に担保することにより、他事業者への移行をいつでも可能とする競争環境を適切に確保することなどが示されており、こうしたことからベンダーロックインを回避することが目標の一つとして掲げられている。

　また、ガバメントクラウドにおけるサービス提供については、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティが確保できることや、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り日本国外へ持ち出しを行わないこと、一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法にもとづくものであることなどが要件とされていることから、安全で安心して、低コストでのシステム調達が可能となるとされている。

　とのことでした。宇治市の答弁も国の方針に基づいたものですが、市としても独自に取りうる方策がないか検討を求めていきたいと思います。

　ベンダーロックインについては外部監査を導入して透明性を向上させ、情報漏洩リスクの低減を図るとともに、同時に市のシステムの早期のクラウド化によるサイバーセキュリティの強靭化を要望しました。データ標準化、クラウドへの移行についても２０業務のみですが、市の扱う業務に関するデータはほかにも大量に存在しますので、クラウド化できないのか要望していきたいと思います。

　またそもそも、行政のDXによってどのように市民の福祉が向上するのか、教育DXによってどのように子どもたちの教育がより良いものになるのか、その周知・広報の取り組みについても要望をしました。

　宇治市のDXについては

〇クラウドシステムによる宇治市の防災力向上について（宇治市議会令和4年１２月定例会一般質問その１）

〇教育政策のデジタルトランスフォーメーションを提言（宇治市議会１２月定例会一般質問その４）

〇低調な教育用Wi-Fiルーター貸出率（宇治市議会１２月定例会一般質問その３）

〇宇治市の教育ICT化について（R2.9一般質問その５）

〇宇治市公立小中学校のタブレット活用の現状（令和3年3月定例会一般質問報告その４）

〇宇治市の教育ICT化の点検・評価・検証と教育格差（令和3年3月定例会一般質問報告その５）

〇宇治市内の公立小中学校オンライン教育開始の見通し（令和3年9月13日文教福祉常任委員会）

〇宇治市の教育施策立案時におけるEBPMについて（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その６）

　などを提言しています。

　引き続き、「対決よりも解決」の姿勢で、実現可能で具体的な政策提言に努めてまいります。

宇治市議会議員　角谷（かどや）陽平　公式サイトはこちら