2020/10/3
宇治市議会令和2年9月定例会での私の一般質問と市の答弁の要旨を、何回かに分けてご報告するシリーズその5。
その1はこちら(https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170080)
その2はこちら(https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170087)
その3はこちら(https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170106)
その4はこちら(https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170175)
動画についてはYouTube(https://www.youtube.com/watch?v=ihz33XQur30&t=5411s 1時間30分ごろから)で、文字で確認されたい方は議事録(https://ssp.kaigiroku.net/tenant/uji/SpTop.html)が数か月先に作成されますのでご参照ください。
ICT教育実施のロードマップについて
宇治市の小中学校におけるICT教育実施のロードマップについて確認をしました。
文部科学省は教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1402835.htm)を2018年から実施し、GIGAスクール構想(https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm)を2019年に示しました。学校におけるICT利活用がOECD加盟国で最下位という現状(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/ict.php)を打破すべく、「一人一台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する」「これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す」としています。
また、新型コロナウイルス感染症流行を受けて、一人一台端末の整備が前倒しとなり、宇治市でも6月に議会が一丸となって早期取得を実現することができました。
一方で、計画期間が令和3年度までとなっている宇治市教育振興基本計画においてはICT環境整備についてほぼ記載がなく、学校教育におけるこの著しい技術革新をどのように進めていくのかわからない状況です。国も教育ICT化についてはその活用の可能性や、活用例を示すにとどまっているため、宇治市でも様々な活用方法について意見が乱立しており、宇治市における教育ICT化の具体像と工程が不明瞭になっています。
そこで市は一人一台端末をはじめとする教育のICT化をどのような目的のために、どのように活用するのか、またそのロードマップについてお聞きしました。
宇治市教育委員会としては国が示したGIGAスクール構想以外に、独自の教育ICT化の展望はなく、もちろんロードマップや計画もないということでした。
国や府がロードマップを示していない中で、宇治市教育委員会としても試行錯誤して教育のICT化を進めていくのは大変だとは思います。
一方で、文部科学省は「ICT活用教育アドバイザー事業」と称して自治体をサポートするために、学校ICT化サポート事業者の紹介を行っています。もちろん、外部の専門家の技能や有識者の知見を活用することも重要だと思いますが、一方で現場の先生方の意向・アイデアが置き去りにされることがあってはなりません。
「宇治市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書」(平成30年度実施事業)に付属する「宇治市教育委員会事務執行の評価に関する意見書」において、基本計画施策8、時代のニーズに応じた教育環境の整備についての意見で「新学習指導要領によって、あらたな学び、授業の在り方が求められていることを考えると、教育環境を更新し、子どもの学びを促進することも重視されることが必要であろう。そのためには、教職員の意向、アイデアを積極的に吸い上げて、それを教育環境の整備に生かすような工夫も検討されるべきであろう。それに対応した教材の充実も必要になってくる。新学習指導要領に向けてさらに充実させていっていただきたい。」との指摘があります。
そこでさらに確認をしたのは、一人一台端末をはじめとする教育のICT化を推進するにあたって、現場の先生方の意向・アイデアをどのように汲み上げていくのか、また授業へのICT活用法について普及をするのか、でした。
宇治市では、各分野に精通する教員を研究員として、教育委員会とともに研究を行い、ICT教育についても情報教育部として一人一台端末の導入と活用をテーマとして、現場教職員の意見やアイデアを反映した研究を行っているとのことでした。先生方への研修も、京都府教育委員会の研修に加えて、各小中学校の情報担当教員への研修の機会を設けて、3学期からの端末を活用できるように取り組むとのことでした。
ICT教育実施のロードマップについてですが、教育のICT化は教育環境のドラスティックな技術革新ですので、やはり市としてロードマップを示すとともに、進めていくにあたっては現場の先生方の意向・アイデアをよくくみ取っていってくださればと思っています。
また、現場へのICT活用法普及にあたっては、ICT支援員を早急に配置するなど先生方のフォローアップを入念に行う必要がありますので、必要な施策を早急に実施するよう、私も求めてまいります。
次回は行政評価についてです。
宇治市議会議員 かどや(角谷)陽平 https://yohei-kadoya.com/
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