宇治市議会令和２年９月定例会での私の一般質問と市の答弁の要旨を、何回かに分けてご報告するシリーズその２。

動画についてはYouTube（https://www.youtube.com/watch?v=ihz33XQur30&t=5411s　１時間３０分ごろから）で、文字で確認されたい方は議事録（https://ssp.kaigiroku.net/tenant/uji/SpTop.html）が数か月先に作成されますのでご参照ください。

第２回は病児保育充実についての質問です。

共働き、またシングルマザー・ファーザーの世帯にとって今回の新型コロナ流行に限らず、子供の急な体調不良は仕事と子育てを両立させる上での大きな課題です。第２期宇治市子ども・子育て支援事業計画でも「仕事と子育ての両立で大変だと感じていること」という項目に対し、就学前児童のいる世帯では４７．６％、小学生のいる世帯で３６．７％が「自分や子どもが病気・ケガをしたときに世話をする人がいない」にあてはまると回答しています。宇治市の病児・病後児対応型の利用者は近年約１，６００～２，０００人となっています。　　

計画では病児病後児型と体調不良児対応型を併せた量の見込みが約３，６００人/日～３，８００人／日、確保方策が４，０００人／日となっていますが、その内、病児病後児対応型の量の見込みと確保方策について質問しました。

市の答弁は病児保育事業のうち、病児病後児型対応型についての量の見込みが1,666から1,690人／日、確保方策については1,800人／日とのことでした。

一方で第２期宇治市子ども・子育て支援事業計画では「病児・病後児保育事業の今後の利用希望」では就学前児童を持つ世帯では６６．４％、小学生では７９．２％が病児・病後児事業を利用したいと思わないと回答しています。困りごととして子供の急な体調不良を挙げているにもかかわらず、利用希望者が少ない原因についてどのように分析をされているのか、質問をしました。

市の当局は、実際に児童が病気になった際には、仕事を休むなど家庭で看病する方が相当いるのではないかと分析し、近年、親が職場で休暇を取りやすい環境整備が整いつつあるのではないかとの認識を示しました。

これについては、各企業そして労働組合も年次有給休暇取得率の向上はもちろんのこと、子の看護休暇取得が容易になる環境を整備されようとしており、私も歓迎すべきことだと思います。しかし一方で、平成３０年度には宇治市内に３か所あった病児病後児対応型保育事業実施施設が、２か所となっており、施設が偏在しているため希望しても利用がしにくくなっているのではないかとも考えられます。

そこで2問目として、実施施設確保の方策として、広域連携による施設の確保、事業所型保育所における病児保育事業実施のための助成などが考えられるが、市として病児病後児対応型事業を実施してもらえる施設をどう確保するのか？について確認をしました。

市の答弁は実施を検討している医療機関から数件相談があったものの、施設・体制・費用の問題から事業実施に至っていないとのことでした。それどころか、今年度は新型コロナウイルス感染症流行で、例年よりも病児病後児保育事業の利用数が大きく減少し、利用数に応じて計算をしている委託料が減りかねない事態となり、宇治市としても国・府に対して補助金の算定にあたっては前年同期の人数を適用するなど、委託料の大幅な減額とならないよう要望をしているという状態でした。

病児病後児対応型施設については、現在開設中の２か所を維持するだけで宇治市も相当の苦労があるようで、大変厳しい状況であることは理解ができますし、市担当者の努力には感謝をしています。

現在病児保育事業を実施されている事業者さんを支援するとともに、提案した広域連携・広域利用、助成による新たな事業者開拓など、あらゆる手法を検討し、また国・府へ要望もしながら、あらたに病児病後児対応型保育を実施していただける事業者さんを開拓できるように要望しました。

次回は子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）についての質問です。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平 https://yohei-kadoya.com