宇治市議会令和２年９月定例会での私の一般質問と市の答弁の要旨を、何回かに分けてご報告するシリーズその３。

その１はこちら（https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170080）

その２はこちら（https://go2senkyo.com/seijika/174932/posts/170087）

動画についてはYouTube（https://www.youtube.com/watch?v=ihz33XQur30&t=5411s　１時間３０分ごろから）で、文字で確認されたい方は議事録（https://ssp.kaigiroku.net/tenant/uji/SpTop.html）が数か月先に作成されますのでご参照ください。

第3回はHPVワクチンについての質問です。

新型コロナ流行でウイルスとワクチンへの関心が著しく高まったかと思いますが、定期接種の対象となっているにもかかわらず、接種率が極めて低いのがHPVワクチンです。

日本産婦人科学会が公開されている「子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識」（http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4）によれば、日本では子宮頸がんに年間約１万人が罹患し、約２，８００人が死亡しています。

また近年５０歳未満の若い世代での罹患が増加しており、３９歳以下で年間約１５０人、４４歳以下で年間３００人が死亡しています。またこの数は「子宮がん」として子宮体がんと区別できない統計上の数は除外されており、実際の子宮頸がんの死亡者はもっと多いといわれています。

子宮頸がんの９５％以上はHPVが原因であり、内、日本においては子宮頸がんの６０～７０％はHPV１６・１８型によるとされていますが、これらに対して２価・４価ワクチンともほぼ１００％その感染を予防することができます。接種した本人だけでなく集団免疫を確立し、接種をしていない方への効果も期待されています。

しかし残念ながら、日本においては２０１３年４月から定期接種化されたにもかかわらず、厚生労働省が２０１３年６月に積極的勧奨の一時差し控えをしたため、接種率が極めて低くなっています。安全性についてはWHOのワクチンの安全性に関する専門委員会が、２０１３年以降繰り返しこのワクチンの安全性を発表し、国内においては日本産婦人科学会、日本小児科学会などを含む１７の予防接種推進専門協議会の関連学術団体がHPVワクチン接種の推進に向けた見解を発信し、HPVワクチンは定期接種であることを、自治体が対象者や保護者に対して告知する動きへの支持（http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=38）も表明しています。

そこでまず確認したのが、２０１３年度以降の宇治市における各年度の接種件数及び、対象となる小学校６年生から高校１年生の女子又は保護者に対してHPVワクチンの定期接種時期であることを知らせている方法についてでした。

接種件数は２０１２年が６６８人、定期接種化された２０１３年が２２０人、２０１４年が７人、２０１５年が６人、２０１６年が３人、２０１７年が４人、２０１８年が５人、２０１９年が２０人ということでした。個別通知中止（２０１３年６月）以降のお知らせ方法は子育て情報誌とホームページでの記載にとどまっているとのことでした。

市の答弁の通り、宇治市の接種者があまりにも少ない現状には大変に危機感を感じます。私も昨年の決算委員会で確認させていただきましたが、対象者4,507人に対して10人の方しか接種されていないとのことでした。

また周知方法として子育て情報誌に掲載をしているとのことですが、HPVワクチン接種時期のお子様をお持ちのご家庭ではなかなか手に取る機会が少ないのではないかと思います。

２０１８年に厚生労働省は「HPVワクチンの接種を検討しているお子様・保護者向け」リーフレット（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）を作成しました。残念ながら、２０１９年の副反応検討部会ではこのリーフレットを活用して情報提供を行っている自治体は限られているとのことです。しかし、中には東京都港区のように対象者に対して個別にこのリーフレットを送付している自治体もあり、市民の健康増進のために積極的に取り組む姿勢が表れていると思います。

そこで、宇治市でもリーフレットを個別に送付し、接種日時・接種場所について併せて通知をすべではないかと質問をしたところ、平成２５年６月１６日付厚生労働省健康局長勧告により「接種の積極的な勧奨とならないように留意すること」としている国の動きを注視しながら、リーフレットの個別送付については検討するという回答でした。

しかし、健康局長勧告については２０１９年１２月の衆議院での質問主意書（https://news.yahoo.co.jp/articles/8441fc7d4d0cd46ad30c6fda646c5e3fcef84120）に対する政府の回答に示されている通り、予防接種は地方自治法に基づく自治業務なので、勧奨のあり方については国の勧告に従う法的な義務があるわけではなく、具体的な勧奨の仕方は地方自治体の裁量に委ねられています。宇治市でもリーフレットの個別送付を実施できるよう私も活動してまいります。

次回は就職氷河期世代支援についてです。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　https://yohei-kadoya.com/