令和５年宇治市予算特別委員会の部局別審査１日目があり、危機管理室、市長公室（市役所人事、公用車、広報などを所管）、政策企画部などの部局別に書簡をしている事業についての質疑が行われました。

　わたくしもこれまでの一般質問や決算特別委員会、常任委員会などで提言してきた内容について再度質疑を行い、その進捗や現状について確認をいたしました。

　危機管理室所管の事業については、令和４年３月定例会一般質問で提言をした、避難行動要支援者名簿の平常時からの活用に必要となる、条例制定について、どの程度検討が進んだのか確認いたしました。

　市の答弁は、これまで市独自に条例を制定しなければ、同意した方以外の情報を災害発生前の平常に活用することはむつかしかったが、個人情報保護法の改正に伴い、平常時から活用することができる可能性があるとのことで、今後、研究をしていくとのことでした。

　市長公室所管の事業等については、老朽化した市保有のＥＶをいかに更新するかとともに、どのように保有台数を増やしていくかについて、これまでも先進自治体の取り組み（カーシェアによる取得・維持コストの提言）などを参考にすることや、災害時の活用（ＥＶを家庭用電源として活用できる外部給電機）の点から、提言をしてきました。今回、国のグリーントランスフォーメーション政策によって、地方自治体が率先してカーボンニュートラル施策にとりくむよう、ＥＶの取得を促す財政措置を講じているところですので、その活用や、民間企業に先駆ける市の取り組みを求めました。

　同じく令和２年の決算特別委員会に置いて、市の公用車に搭載をされているドライブレコーダーを活用し、公用車運転中の市の職員が「ながら防犯」を行うことで市民の体感治安を向上させることを提言をいたしましたが、これは今年度（令和５年度）から実施をするとのことでした。

　また、就職氷河期世代支援については、国の計画も就職氷河期世代支援に関する新行動計画２０２３となったとおり、引き続き地方自治体も取り組みを求められているところですので、まずは、市が正規職員としてこの世代を中途採用するように、強く要請をいたしました。「世代」というくくりで、国が支援するための計画を持っているのは就職氷河期世代だけかと思います。引き続きこの課題にはわたくしも取り組んで参ります。

　最後に政策企画部所管の事業については「都市情報デジタル化推進費」、「情報システム標準化・共通化対応事業費」、「公共施設情報ネットワーク強靭化推進事業費」や、自治体基盤クラウドなどについて質問いたしました。

　これについては令和４年１２月定例会一般質問でも自治体のクラウド活用について提言をしていますが、こんかいはあわせてクラウド導入時のベンダーロックインに対応するための外部監査導入や、GISの災害発生時の避難行動要支援者情報への活用、ネットワークシステム全体のクラウド化によるサイバーセキュリティ強靭化などについて提言をいたしました。

　部局別審査もまだ初日ですが、これまでの４年間に提言してきたことについて現状や進捗を確認するとともに、あらたな政策提言ができるように、残り４日間についても務めてまいります。

　宇治市議会議員　角谷（かどや）陽平　

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