ICT、クラウド、オンラインによる宇治市の防災力向上について提言（宇治市議会令和4年１２月定例会一般質問その１）

宇治市議会令和4年１２月定例会一般質問における私の質疑の内容や提言についてご報告します。

第1回のご報告はICT、クラウド、オンラインによる宇治市の防災力の現代化についてです。

地震や水害などの大規模災害発生時において被災した市民を支援するために、行政当局は多種多様な任務を迅速に行っていく必要があります。これをICT化、オンライン化、クラウド化により事務負担の効率化や、迅速な被災者支援を可能にしていく、いわば防災力の現代化、デジタルトランスフォーメーションを宇治市でも進めていかなければなりません。

中でも被災者台帳の作成や、罹災証明書の発行や被災者生活再建支援金、災害弔慰金等の申請受理などの手続き的な被災者支援業務については電子化やシステム構築により迅速化・効率化が期待できます。

また避難所入退所管理についてもオンライン化により、リアルタイムでの避難所ごとのニーズ把握が可能になりますし、自治体のシステムをクラウド化することにより、庁舎やデータサーバーが被災した際の業務停止リスクを軽減することも期待できます。

内閣府では、自治体の被災者支援に関するシステム整備促進を目的として、 「クラウド型被災者支援システム」を構築し、令和４年度からは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用する予定とのことです。

そこで宇治市でも「クラウド型被災者支援システム」のような、大規模災害に備えるためのICT、クラウド、オンラインの利用について、現在どのように利活用もしくは検討されているのか、確認しました。

宇治市としては、大規模災害からの早期復旧に当たっては、建物被害認定調査や罹災証明書の発行、被災者への支援金や独自支援策などの各種支援業務などを迅速かつ効率的に実施する必要があり、災害直後においても使用可能となるシステムの重要性がますます高まっていると認識している。

内閣府の「クラウド型被災者支援システム」についても、災害に強いデータセンターを活用したものとして非常に有効なものと考えているが、大規模災害時おける自治体間の応援・受援体制を考慮した際、宇治市では京都府が府内市町村と連携を図るために導入している「被災者生活再建支援システム」（NTT東日本が提供するシステムとのこと）を活用し、迅速な被災者支援業務体制が構築できるよう取り組みを進めている。

デジタル技術の進化に伴う様々なシステム開発や、サービス提供は常に発展・更新されていることから、京都府の今後の動向を注視するとともに府内市町村との連携も含め、「クラウド型被災者支援システム」をはじめとするシステムの活用を検討していきたい、とのことでした。

京都府の「被災者生活再建システム」については、京都府が災害時に即応できる府下市町村の相互協力体制の整備を目的としたものとのことですが、そもそも、「クラウド型被災者支援システム」に限らず、災害対策の観点から行政関連のデータはデータセンターで管理すべきですし、サイバーセキュリティの観点からも、集中監視による情報セキュリティ水準の向上が必須であると考えます。

そこで「自治体基盤クラウドシステム」といった、クラウドシステムについての市の見解を確認しました。＊「『自治体基盤クラウドシステム』とは、（以下『BCL』という。）は、市町村の庁舎内等に設置された住民情報システムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用に保管すると共に、連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できるクラウドサービス」（リンク先を参照ください）。

宇治市としては、令和７年度末までに自治体情報システムの標準化・共通化に対応すべく、現在、システム要件等の調整を行っているところであり、この標準準拠システムについては国が整備する「ガバメントクラウドの利用を第１に検討すべき」とされていることから、令和５年度末ごろから、順次提供予定とされている、ガバメントクラウドの利用について、検討していきたいとのことでした。＊リンク先はデジタル庁ガバメントクラウドの説明

国・府の動向をしっかりとフォローし、宇治市の行政のデジタルトランスフォーメーションを単なる言葉遊びにしないためにも、また市民の方にとって行政DXの具体的なメリットは何なのか明らかにしていく必要があります。

今回は特に災害や有事に備えるための防災という観点からのDXについて提言させていただきました。防災・減災対策は私が最も力を入れて取り組んでいきたい政策です。引き続き建設的な提言ができるように努めてまいります。

防災減災に関しては

宇治市の避難所における感染評価について

宇治市の行政サービスの多言語対応

防災減災ニーズの女性や性的マイノリティへの配慮

避難行動要支援者名簿の平常時からの活用

避難所環境改善（簡易ベッド、情報端末充電用バッテリーの導入）

　などを提言しています。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ