宇治市の行政サービスの多言語対応（令和3年6月定例会一般質問報告その５）

　宇治市の行政サービス多言語対応についてご報告します。外国人子弟への教育の問題についても重要な課題ですが、今回は触れていません。

　宇治市内には多数の外国籍住民が居住されています。2019年末時点で、約３，１００人の外国籍住民が住んでおられますが、中には、日本語による読み書き、会話をすることがむつかしく、行政サービスの利用に困難を覚える方もいらっしゃいます。

　そこで、宇治市の行政サービスを提供するにあたっての多言語対応について、いかなる方針に基づき、どのように対応されているのか確認をしました。

　宇治市では、外国人への行政サービス提供の必要性の高まりを受け、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に多文化共生促進事業を掲げ、行政窓口等における多言語対応の仕組みを整備し、外国人への支援を進めているとのことでした。

　具体的には、防災・新型コロナワクチン情報も含め、市ホームページでグーグル翻訳を活用した多言語での情報発信を行い、窓口サービスでは多言語翻訳のできるタブレット端末を配置、119番通報では多言語通訳による3者間同時通話を実施しています。

　しかしながら、外国籍住民の方への行政サービスの提供のなかには、災害発生時の緊急の情報発信や避難所での対応、今回の新型コロナワクチン接種など、日本語話者にとっても適切な情報の取捨選択・理解が困難な突発的な事態に対するものがあります。

　防災・新型コロナワクチン情報提供についてグーグル翻訳した市ウェブページで対応しているとのことでしたが、日本語話者である市民でもウェブページだけで必要な情報を得ることは難しいのではないでしょうか。

　やはり、現場での対応が必要となる場面で、それぞれの担当課が臨機に多言語対応するのも相当に困難ではないかと思います。行政サービスの多言語対応については担当課もしくは専任官を設置して、まずは一元的に対応し、サービスごとの担当課へのパイプ役を務めたり、関係諸団体との協議の窓口になるといったことが必要となってくるのではないかと考えていますので、引き続き市に要望をしていきます。

次回は指定管理者制度についてご報告します。

令和3年6月一般質問

その１　宇治市の新型コロナワクチン接種勧奨

その２　宇治市の新型コロナワクチン接種記録、ワクチンパスポート

その３　新型コロナ自宅療養中の陽性者・自宅待機中の濃厚接触者への支援

その４　宇治市内公共施設・小中学校への生理用品の設置を要望

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　https://yohei-kadoya.com