宇治市令和５年予算特別委員会の最終日、総括質疑において、部局別審査での質疑に引き続き、就職氷河期世代支援について質疑、要望をいたしましたのでご報告いたします。

　就職氷河期世代支援については、令和元年９月、令和２年９月、令和４年３月定例会の一般質問などこれまで度々、宇治市の取り組みを確認し、市民に最も近い基礎自治体としての施策を要望してきました。

　〇　就職氷河期世代の正規雇用者を増やしていく産業政策を要望（宇治市令和５年予算委員会部局別審査３日目）

〇　就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについて（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その２）

〇　宇治市の就職氷河期世代支援について（R2.9一般質問その４）

〇　初めての一般質問での要望

　国も２０１９年６月に「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、３年間の集中的な支援に取り組むという方針のもと、行動計画を策定し、政府の雇用政策の失敗ないしは無策によって誕生した、就職氷河期世代支援に取り組んできたところです。

　昨年の年末には就職氷河期世代支援に関する新行動計画２０２３を示されましたが、この計画の中では２０１９年からの３年間の集中的な支援を第１ステージ、令和５年度からの２年間を第２ステージとして、これまでの施策の効果検証とともに、引き続きこの世代の支援が必要としています。

　新行動計画の中には就職氷河期世代支援の基本的な考え方が示されています。それによりますと、この世代の支援は政府だけで成し遂げられるものではなく、地方自治体、関係支援団体、労使双方の産業界の協力が不可欠であり、また長期にわたる不安定就労や無業状態、就業先での傷つき体験や生活困窮、親の要介護など、引きこもりだけでない、複雑化・複合化した生活課題をかかえており福祉制度のはざまに落ち込んでいるため包括的な支援も必要であると指摘されています。

　こうした認識を基にして、就職氷河期世代支援プラットフォームも推進されるべきだと新行動計画には示されていますが、同時にこの世代の支援の取り組みの原点は「現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、３０万人増やすことを目指す」ことであるとしています。

　そこでこれまでも上記のような、国や京都府と連携をした就職氷河期世代へのより良い雇用機会の提供、正規雇用化について宇治市に要望してきましたが、来年度以降の取り組みについて確認いたしました。

　市の答弁は

　入口減少、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少により、労働力の不足やそれに伴う労働生産性の低下など、様々な課題が深刻化する中、宇治市としても、今後の労働力確保に向け、国や京都府との連携強化が不可欠と考えている。

　そのような中、現在、国と京都府が一体となって、アドバイザーやコーディネーターによるきめ細やかなカウンセリングをはじめ、正規雇用に向け必要なスキルアップ支援や面接対策などの就活力向上支援、就職氷河期世代の採用に積極的な企業への職業紹介の実施など、就職氷河期世代の正規雇用就職に向けたサポートを実施されている。

　宇治市では、令和4年度に3年ぶりに再開した会社説明会において、20代から60代まで幅広い年代の求職者、合計約40人に来場してもらい、様々な理由から就労が困難な方に向けて、就労機会の提供を図ってきたところ。

　今後も、市役所1階市民交流ロビーで月2回実施している京都ジョブパーク、地域若者サポートステーション京都南と連携した対面での出張就労相談を継続するとともに、来年度から京都府との連携をさらに深める中で、オンラインによる相談体制の構築に向け調整を行っており、相談内容に応じて、福祉部局とも連携するなど支援強化を図っていく。

　さらには、より就職氷河期世代の方々にスポットを当てた会社説明会を、ハローワーク宇治や宇治商工会議所等と連携して開催するなど、企業と就職氷河期世代を含む就労が困難な求職者の積極的なマッチング支援を行っていきたいと考えているところである。

とのことでした。

　これまでの取組みに加え、京都府との連携をさらに深め、オンラインでの相談体制を構築されるなど、独自性のある支援や、就職氷河期世代により焦点を当てた就労支援に取り組まれるとのことでした。大変期待ができるところです。

　一方で、部局別審査の中では、宇治市は就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについては設置をしておらず、正規職員としての中途採用も行わないとご答弁がありました。

　国の新行動計画に示されたこの世代支援の基本的な考え方では、就職氷河期世代は引きこもりだけではなく生活困窮、親の要介護など、複雑化・複合化した生活課題を抱えているケースも多く、新行動計画のなかにも重層的支援体制整備事業についても言及があるなど、正規雇用化や引きこもり支援だけでない、基礎自治体としての就職氷河期世代支援の必要性が強調されています。

　しかし、残念ながら、宇治市の令和５年予算の概要の中にも「就職氷河期世代」についての言及はないように思います。

　そこで、上記の就労支援に加え、改めて、宇治市の正規職員として中途採用はできないのか、また、宇治市として就職氷河期世代支援について現在、どのような認識をもち、次年度以降、どのような施策を展開されるのか、改めて確認をしました。

市の答弁は

　国からの通知でも、就職氷河期世代支援として「公務員等での採用を推進」していく、という政府の取組方針が示されており、宇治市といたしましても、正規雇用や社会参加への実現に向けた取り組みの必要性を認識しているところ。

　現在の職員の年齢構成を見ますと、30歳代から40歳代の職員数が多い状況にはあるものの、一部の職種での職員採用においては、受験資格を50歳までとし、就職氷河期世代の方々への受験機会を一定確保しているところ。

　今後においても、能力と意欲を持った人材の確保を基本的な考え方としながら、定年引上げに伴う職員の年齢構成の平準化等の課題も踏まえつつ、就職氷河期世代の方々の抱える様々な課題の解決につながるような取り組みについて、各部局とも連携しながら、引き続き検討していきたい。

また福祉部局の答弁として、

　少子化高齢化や核家族化が進行し、価値観やライフスタイルが多様化する中で、近年ひきこもりや生活困窮者など様々な支援を必要とする方が増えてきている。

　就職氷河期世代の方々が抱える課題は、個人や家庭・世帯の取り巻く環境の変化に伴い、複雑化・複合化していることから、これまでの制度・分野の縦割りをこえ、一人ひとりが持つ課題や生きづらさに対応するには、個人や世帯の暮らし全体を捉え、寄り添いながら継続的に伴走支援できる包括的な相談支援体制の構築が必要であると考えている。

　そのため、相談支援体制の強化や、情報共有の仕組みづくりに努めますとともに、地域全体で支える体制を構築し、人と人、人と地域等が世代を超えてつながり互いの価値観を共に認め合い、支え合うことのできる「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでいきたい。

　とのことでした。

　　重層的支援体制整備事業や、包括的な相談支援体制構築については、

　複雑化・複合化する福祉ニーズ・生活課題への包括的相談支援体制（宇治市議会１２月定例会一般質問その６）

　包括的・重層的な相談・支援体制構築のための庁内協働・多機関協働（令和4年3月定例会一般質問その３）

　第3期宇治市地域福祉計画（初案）についてのパブリックコメント実施

　令和４年２月文教福祉常任委員会での重層的支援体制整備事業についての発言

　新卒での就職状況がその後の人生を決めるような社会は非常に生きづらい社会ではないかと思います。リスタートやリカレントを応援できる環境や、困難を抱えた個人に寄り添って伴走支援できる環境整備に取り組むことを、市に要望しました。

　なかなか、就職氷河期世代支援についてはマスコミでも取り上げられることがすくなくなっており、政策の窓も閉じつつあるのかと危惧しています。

　しかし、私は就職氷河期世代支援については引き続き取り組んで参ります。

宇治市議会議員　角谷（かどや）陽平　公式サイト