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就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについて(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その2)

2022/2/25

 令和4年3月定例会の一般質問のご報告第2弾。

 今回は就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについてご報告します。

 前回は…避難行動要支援者名簿の平常時からの活用を提言(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その1)

 1993年~2004年の極めて厳しい雇用環境で就職活動を行った、就職氷河期世代も現在30代後半から40代後半となりました。大卒では2003年に約55%と戦後最悪の就職率を経験し、その後も不安定な就業状況におかれたため、安定した職と賃金を得るため必要となるスキルや経験を身に着けることができなかった就職氷河期世代が発生したのは、国の雇用政策が不十分であったからです。

 そのため、国も令和元年の「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、3年間の集中的な支援に取り組む方針を示しました。また令和4年度に向け「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」が昨年の12月に示され、新型コロナの影響により更なる苦境に立たされているこの世代を引き続き支援することとなっています。

 就職氷河期世代支援プラットフォームとは「就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるための官民協同スキームとして、関係者で構成するプラットフォームを各都道府県ごとに形成」(厚生労働省WEBページ、下図参照)されるものです。

 

 

 

 就職氷河期世代に属する支援対象者の就労と社会参加を実現するため、国は福祉と就労をつなぐ市町村プラットフォームを令和3年度内に設置・運営することを求めています。そこで、宇治市の取り組みの現状について確認しました。

 市の答弁は、

・令和2年10月27日の国通知では、ひきこもり状態にある方など社会参加に向けた支援を必要とする方への支援体制の構築に向けた取り組みを要請されている。宇治市では、同年10月1日にはひきこもり相談窓口を開設した。

・また、令和3年8月にはひきこもり支援を実施している関係機関や家族会等の情報共有や、必要な支援につなげることを目的に、宇治市ひきこもり支援ネットワークを立ち上げ、連携する具体的な仕組みを構築した。

・このネットワークには、社会福祉法人をはじめ、NPO法人や医療法人など、20を超える団体が参加しており、今後は、ひきこもり支援を核として、就職氷河期世代で不安定な就労状態にある方等の支援を強化するため、就労相談等を若者サポートステーションや京都府等と連携を図り、様々な視点で情報共有しながら幅広く支援につなげていきたい。

 とのことでした。

 今は顕在化していなくとも、将来的に生活困窮や孤立につながっていくのが引きこもりの課題かと思いますので、非常に重要な取り組みだとは思います。とはいえ、就職氷河期世代の課題はひきこもり支援だけで解決するものではありません。そもそも、就職氷河期世代支援プログラムでは就職氷河期世代に「現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については30万人以上増やすことを目指す」とされています。そこで、これまでの一般質問等でも要望してきた宇治市における同世代の雇用支援について、京都府と連携している事業もふくめ、現状と今後の施策展開についてさらに質問をしました。

 市の答弁は

・宇治市はこれまでから、京都ジョブパーク地域若者サポートステーション京都南との連携のもと、市役所1階市民交流ロビーにおいて出張就労相談を月2回実施するとともに、平成29年9月からは産業会館にて、就職氷河期世代を対象に職業適性診断と個別相談を出張セミナーとして実施するなど、就職氷河期世代を含む就労が困難な方々への相談機会の提供に努めている。

・国や京都府においては、来年度も引き続き、就職氷河期世代を対象に相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援を実施する。宇治市としても京都ジョブパークをはじめ、ハローワーク宇治や宇治商工会議所、地域若者サポートステーション京都南と連携し、新型コロナウイルス感染状況を見極めながら、会社説明会の実施等、企業と就職氷河期世代を含む求職者の積極的なマッチング支援をおこなっていきたい。

 とのことでした。

 この世代の支援ついてはこれまでも幾度と要望をしてまいりました。

 宇治市の就職氷河期世代支援について(R2.9一般質問その4)

 初めての一般質問での要望

 なかなか、宇治市の就職氷河期世代の就労支援の取組も新機軸がないのが現状です。私も具体的な提言ができず、忸怩たる思いです。

 とはいえ、市町村レベルでも例えば長野県駒ケ根市のようにIBMのSkillsBuildを活用したスキルアップ、リカレント教育の取り組みを行っている事例もありますし、またこの世代の地方公務員としての中途採用についても積極的に取り組むよう、引き続き、国は求めているところです。

 政策の失敗によって生まれた就職氷河期世代は、政策によって解決しなければならない課題です。私も引き続きこの課題に取り組んでまいります。

 

宇治市議会議員 かどや(角谷)陽平 公式ホームページへ

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