宇治市議会令和５年６月定例会一般質問における私の質疑の内容や提言についてご報告します。

　第６回のご報告は（仮称）宇治市教育DX推進計画の内容として検討されている事項についてです。

第１回は天ケ瀬ダムトンネル式放流設備本格稼働について（宇治市議会令和５年６月定例会一般質問その１）

第２回はトンネル式放流設備本格稼働と地域住民との信頼関係再構築（宇治市議会R5.6定例会一般質問その２）

第３回は宇治市の人口転出超過対策の政策評価（宇治市議会R5.6定例会一般質問その３）

第４回は宇治市長の人口転出超過対策（宇治市議会R5.6定例会一般質問その４）

第５回は宇治市教育DX推進計画策定の必要性について（宇治市議会R5.6定例会一般質問その５）

　令和３年３月の一般質問において、今後の教育ICT化の成果についてどの時点から点検・評価・検証できるのか確認したところ、残念ながら現時点で示すことのできるものはないとの答弁でした。

　また、計画がないことによるICT機器導入・活用について学校間格差が生じる可能性、個別最適化された学習により、かえって児童ごとの学力格差が生じかねないことについての見解及び対策について質問をしましたが、格差を生じさせないように取り組みたいとの答弁でした。

　しかしながら、これもこれまでに指摘をしてきましたが、新型コロナ感染症蔓延下におけるタブレット活用に学校ごと、学級ごとに差があること、令和４年夏季休暇中に市内全小中学校でタブレット自宅持ち帰りのオンライン学習が行われたにも関わらず、Wi-Fiルーター貸出率に学校ごとに０％～３０％という大きな格差があったことなど、ICT機器活用などについて学校間格差が生じているのではないかと懸念をしています。

　そもそも、宇治市の教育DXについて点検・評価・検証ができる体制となっているのか、仮に第２次宇治市教育振興基本計画に示されている目標値で検証するにしても、「ICTの定着割合 『学習の中でコンピュータなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思いますか』に肯定的に回答した児童生徒の割合」、これは全国学力・学習状況調査の質問項目ですが、令和３年度の現状値が小６で94.1％、中３で93.6％ であり、これを令和７年度に小6で100％ 、中3で100％にするという目標値、また、「授業中にICTを活用して指導する能力がある教員の割合」、これは「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によりますが、現状値が令和２年度に５３．１％で、目標値が令和２年度の全国平均数値である７０．２％を令和７年度に宇治市は目指すというものですが、この二つの目標値だけで検証が可能なのか、大変に疑問を感じます。

　国の「学校教育情報化推進計画」に示されている指標でも、「授業においてICTを活用して指導する能力について」は２０２１年度に７０．１％であるものを２０２６年度に１００％とする、とされていますし、ほかにも多くの目標と指標値を掲げています。

　特に、教育部長の令和２年決算特別委員会でのご答弁でもありました、教員の働き方改革に関するICT利活用については宇治市の教育振興基本計画には言及がありませんが、国の計画ではICTを活用した公務の効率化や働き方改革を推進するとされ、指標も設けられています。

　また、本年２月に策定をされた宇治市のデジタル化指針の理念は「効率化による気づきの機会の創出、自動化による気遣う時間の確保、則ち「おもてなしの心」により、デジタル化を推進する。」というものです。

　さらには、令和４年３月一般質問の教育部長答弁では「今後も、国や府の動向を注視しながら、市教委といたしましては、ＩＣＴを活用して学校における様々なデータを統合・可視化し、エビデンスに基づく多角的な分析による、個々に応じたきめ細かい教育の充実に向けた調査・検討に係る費用を当初予算案として御提案させていただいており、これにより、宇治市の子供たちの学力の充実・向上のため、客観的なデータに基づく実践を進めてまいりたいと考えております。」とありました。

　これについては今年度より、宇治市独自の学力調査を、CBTの活用も含め、検討されると予算委員会でもかくにんしたところです。客観的なデータに基づく教育政策のEBPMが基礎自治体のレベルでも教育DXにより可能になってきた、ということかと思います。

　これらを踏まえて、今後策定される「（仮称）宇治市教育ＤＸ推進計画」をどのような内容で、いつまでに策定されるおつもりなのか、確認しました。

　教育部の答弁は

　文部科学省におきましては令和5年度から 即時に円滑なデータ連携や教職員の働き方改革を進めるための ICT環境の整備について実証研究を始められたところでございます。

　そうしたことから市教委におきましても 取り組みの内容が時代に合致したより効果的で効率的なものとなりまた子どもたち一人一人に応じたきめ細やかな教育となるよう国や京都府の動向も注視しながらご自身にとって最適なシステムの構築並びにICTを活用した児童生徒の学力や可能性を高めることや公務の効率化などの具体的な計画の内容を検討しているところでございます。

ということした。

　具体的な計画の内容は現在、検討しているという、質問に対して、かなり簡潔な答弁でした。具体的な計画の内容を検討しているというご答弁でございました。

　基礎自治体において公立小中学校の教育DX政策推進に計画をなぜ策定しなければならないのか、最近何かと話題になりますChatGPTに200字程度で回答を求めると、次のような答えが返ってきました。

「基礎自治体において、公立小学校や中学校の教育DX政策を進めるには計画を策定する必要があります。計画策定には以下の理由があります。」

「まず、方向性を明確にするためです。具体的な目標や方針を設定し関係者に共有することで一貫性のある政策を進めることができます。」

「また資源の効率的な活用やステークホルダーの参画も重要です。計画策定により取り組みや予算配分が明確化され関係者の意見や要望も反映できます。」

「さらにリスクの管理や評価改善のための基準も計画策定によって確立されます。これにより教育DX政策の効果を評価し、必要な改善策を講じることができます。」

「計画策定には教育DX政策の実施と成果の最大化に不可欠な役割があります」

　全くその通りかと思います。

　私も引き続き教育DXについては、市の計画策定も含めて政策提言してまいります。

教育DX、教育ICT化については、

教育政策のデジタルトランスフォーメーションを提言（宇治市議会１２月定例会一般質問その４）

低調な教育用Wi-Fiルーター貸出率（宇治市議会１２月定例会一般質問その３）

宇治市の教育ICT化について（R2.9一般質問その５）

宇治市公立小中学校のタブレット活用の現状（令和3年3月定例会一般質問報告その４）

宇治市の教育ICT化の点検・評価・検証と教育格差（令和3年3月定例会一般質問報告その５）

宇治市内の公立小中学校オンライン教育開始の見通し（令和3年9月13日文教福祉常任委員会）

宇治市の教育施策立案時におけるEBPMについて（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その６）

　引き続き「対決よりも解決」、課題に対して具体的な政策を提案して、実現のために汗をかく姿勢で、ことに臨んで参ります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ