宇治市議会令和６年１２月定例会における一般質問の内容、政策提言についてご報告します。

第３回のご報告は、宇治市の人口転出超過・社会減対策のための子育て世代支援策、特に現在中学生までしか対象になっていない、宇治市の子ども支援医療制度の高校生までの拡充についてです。高校生までが月の自己負担額２００円にて医療を受けられるようにし、子育て世代を経済的に支援していくことについては、松村市長も選挙中に公約をして掲げていましたが、対象を入院だけにするのか、外来受診も含むのか、実施時期はいつなのかについて質問しました。

市長答弁のポイントは

・現在、京都府では『福祉医療制度のあり方に関する意見聴取会議』を設置し、制度のさらなる充実も含めた検討がされおり、京都府の制度拡充の時期に合わせ、子育て支援医療制度の高校生までの拡充を実施できるよう検討していきたいと考えている

というところです。

現在、京都府において子育て世代支援医療制度について議論・検討がされているとのことで、宇治市で実施をする際は京都府と歩調を併せて、拡充内容や次期を決めていくということでした。人口転出超過対策、社会減対策としての意味合いはかなり薄れますが、人口自然減対策、少子化対策としては、一定、評価はできるかと思います。

ただ、社会保障のシステムを現役世代の負担の面から持続可能なものにしていくかということと、高校生までの医療費を２００円にすることによる子育て世代の経済的支援を、どのようにバランスをとるのかも問われるかと思っています。

第１回の報告は、Ｕｊｉふれあい教室の移転と機能拡充　かどや陽平一般質問報告その１（Ｒ６．１２宇治市議会）2025/1/30

第２回は、宇治市の人口戦略について　かどや陽平一般質問報告２（Ｒ６．１２宇治市議会）

2025/1/31

ご報告の詳細は以下の通りです。

先日のご報告でも取り上げました、「地方消滅２」において、お隣の京都市は「ブラックホール型自治体」であると分類されています。「ブラックホール型自治体」とは、当該地域の出生率が非常に低く、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存している自治体であるそうです。京都市にも独自の取り組みを期待はしますが、宇治市としてもこれまで以上に人口転出超過対策に取り組む必要があります。

ただ、松井京都市長が１月６日に、認可保育施設を利用する第２子以降の保育料を今年４月から完全無償化すると表明され、京都市の少子化や若年層の流出が課題となる中、子育て支援の目玉施策としてアピールしていくとのことです。

人口転出超過対策は自治体間の際限ない競争になるとの批判もありますが、子育てを社会全体で担っていくという機運が国全体でも高まりつつある中で、子育て世代への経済的支援を行っていくことは必然的な流れかと考えます。

そこで、子育て世代の呼び込み策としても効果の期待ができる、松村市長が選挙中に訴えをされてこられた子育て世代支援策、特に子育て支援医療拡充について、具体的な内容、実施時期について質問しました。

松村市長のご答弁は

「子育て世代に対する経済的負担の軽減については、子育て世代である若年層の収入増加対策とともに、人口減少対策において重要な課題である」

「子育て支援医療助成については、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの一環として、児童の健康の保持及び増進を図ることを目的に、所得制限のない全ての子どもを対象とした子育て支援として制度を開始し、社会的状況を踏まえ、また他の子育て支援事業とのバランスを図りながら、段階を経て充実を図ってきた」

「この制度を実施するに当たっては、小児科をはじめとした医療機関において子どもが必要なときに必要な医療を受けられること、すなわち医療体制の維持が不可であることから、適正な医療受診のため一部負担の設定も必要である」

「今後について、２期目を迎えるに当たり、私のマニュフェストにおいて『子育て医療の制度拡充』を掲げている。これについては、保護者や子どもたちからの声、有識者の意見、さらには京都府や他の自治体の動向などを踏まえて掲げているもの」

「現在、京都府では『福祉医療制度のあり方に関する意見聴取会議』を設置し、制度のさらなる充実も含めた検討がされおり、京都府の制度拡充の時期に合わせ、子育て支援医療制度の高校生までの拡充を実施できるよう検討していきたいと考えている」

ということでした。

様々な支援の形はあろうかと思いますが、自然減対策、社会減対策の両面から、子どもを産み育てやすくする経済的支援策及び制度的支援策を充実させることは焦眉の急を要する政策です。

子育て世代といってもかつてよりも晩婚化が進み、また、雇用の不安定化が進んだ現在では、経済的支援策に加え、就職や雇用の面での支援が必要ですが、これらの支援を行うためには京都府との連携が必要となります。

そうした連携に基づく事業として、京都お仕事相談窓口と宇治市との協力により「４０歳からのキャリアを考えるセミナー」が産業会館にて実施されます。これまで要望してきた就職氷河期世代のキャリア形成支援にもなる取り組みかと大変にありがたいことだと思っています。府市連携による良質な雇用創出、またキャリア形成支援について、人口転出超過対策の観点からも引き続きの取り組みを要望しました。

これまでの人口転出超過対策についての質問・政策提案については

• 宇治市の人口問題について（市政報告第7弾ができました）
• 子育て世代に訴求する総合的な政策実施や戦略的広報（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その７）
• 子育て世代を地域や社会全体で支えていく取り組み（宇治市令和５年予算特別委員会総括質疑ご報告その３）
• 宇治市の人口転出超過対策の政策評価（宇治市議会R5.6定例会一般質問その３）2023/6/22
• 宇治市長の人口転出超過対策（宇治市議会R5.6定例会一般質問その４）2023/6/26
• 宇治市の人口転出超過について（R6決算委員会総括質疑報告その１）

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ