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子育て世代に訴求する総合的な政策実施や戦略的広報(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その7)

2022/2/26

 令和4年3月定例会一般質問報告の最終回は宇治市の20代後半から30代前半に訴求する総合的な子育て世帯支援施策や、戦略的広報についてご報告いたします。

 

その1は避難行動要支援者名簿の平常時からの活用を提言(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その1)

その2は就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについて(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その2)

その3は包括的・重層的な相談・支援体制構築のための庁内協働・多機関協働(令和4年3月定例会一般質問その3)

その4は人口転出超過の現状分析について(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その4)

その5は宇治市の政策立案時におけるEBPMについて(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その5)

その6は宇治市の教育施策立案時におけるEBPMについて(宇治市議会令和4年3月定例会一般質問報告その6)

 

 再び悪化した宇治市の人口転出超過の現状(ご報告その4)を改善するためには、子育て世代に訴求する効果的な政策の実施とともに戦略的な広報が重要となります。

 例えばですが、日経新聞が調査した「共働きで子育てしやすい街ランキング(関西)」(令和3年12月18日)では関西2府4県の主要22市中、宇治は7位に入っており、8位の明石市や12位の豊中市、13位の西宮市よりも上位です。

 また読売広告社が調査したシビックプライドランキング2018(関東1都6県、関西2府4県の人口10万人以上の151自治体中)では総合11位で宇治市民は宇治に愛着(9位)と誇り(12位)を感じ、継続居住意向(6位)を持っています。

 しかしながら、こうした宇治の魅力を子育て世代に伝えきれていないのが、20歳代~30歳代の人口転出超過の一つの要因ではないでしょうか。まあ、私も上記の記事を見るまで実感はまるでありませんでしたから…

 そこで、宇治市の人口転出超過の現状を改善するためには、子育て世代に訴求する総合的な政策の実施や戦略的な広報が重要であると考え、市長の戦略について質問しました。

 市長の答弁は

・人口減少・少子高齢社会が進行する中、宇治市においては、特に20歳代、30歳代前半の若者の流出が、直面する大きな課題である。こうした流出は就職や、結婚・出産などの世帯構成の変動に伴う移動が一つの要因として考えられることから、人口減少に歯止めをかけ、持続的に発展するうじのまちを実現するためには、こうした課題に計画的、かつ戦略的にアプローチする必要がある。

・転出超過の傾向が顕著な若者世代に対しては、宇治市内で安心して働ける場の創出や、市内産業の活性化につながる施策の充実に取り組むとともに、宇治に住み続けたい、宇治で結婚し、子どもを産み育てたいと思える環境づくりにつながる施策に取り組むことが必要であり、令和4年度から新たに始動させる、第6次総合計画において、こうした課題を捉え、特に重点を置いて取り組む施策として、「活力あふれる産業振興と未来への投資」、また、「みんなでつくる子育て・子育ちにやさしい地域共生社会」を位置づけ、将来にわたって持続発展できる地域経済が活発な、子育てにやさしいまちづくりの実現に向け、あらためて全庁挙げて取り組んでいく。

・具体的には、新たな産業立地の実現とともに、市内企業の活性化により、新たな雇用を創出することで、若者の働く場を確保するとともに、戦略的な産業振興の推進により、市外から人の流れを呼び込み、市内経済が活性化し続けるまちづくりをしっかりと進めていく。

・さらに、若者が宇治市に定住し、結婚、出産、子育てまで、将来にわたって安心して住み続けてもらうために、地域で子育てを支える仕組みづくりをはじめ、子育てに関わる相談体制の充実、子どもが育つ教育 環境の充実など、切れ目のない子育て・子育ち環境の充実に取り組む。

・加えて、宇治市のこうした取組を、若者や子育て世代のみならず、広く市内外に周知することが重要であり、議員案内の自治体のランキング等における、宇治市の魅力などの情報をはじめとして、雇用から子育て支援や教育に至るまで、くらしやイベントに関する情報など、様々な情報を、戦略的かつ積極的に発信することにより、各種施策との相乗効果がうまれ、若い世代が生涯において、住みたい・住んで良かったと思えるまちの実現を目指していきたい。

とのことでした。

 私としては、転入促進の観点からは、20歳代から30歳代という少々漠然としたターゲット層を考えるのではなく、主に移住してもらいたい層、例えば「30歳代前半の共働き夫婦で、子どもは二人以上を希望し、第1子が就学前の世帯、所得層は世帯で700~1,000万円で、京都市南部在住」などと限定し、そうしたターゲット層に訴求するまちの魅力をマーケティングのうえ、施策を立案実施し、また戦略的に広報するぐらいはしてもよいと思っています。何なら、広報する必要がないほど、宇治市は子育てに全集中しているまちだ、と知れ渡るぐらい振り切っていただきたいくらいです。

 とはいえ、松村市長自ら答弁されたように、宇治市でも子育て世帯の転出抑制・転入促進施策についてはかなり政策の優先順位が上がってきたと思っています。

 私も引き続き、人口転出超過の課題については取り組んでまいります。

 今回で宇治市議会令和4年3月定例会一般質問で行った質問・提案についてのご報告はおしまいです。皆様には私の活動について適時適切にご報告してまいります。

 宇治市議会議員 かどや(角谷)陽平 公式ホームページへ

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