今回は宇治市が分析をした、ここ数年で最悪であった宇治市の令和3年の人口転出超過の要因について報告をします。

その１は避難行動要支援者名簿の平常時からの活用を提言（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その１）

その２は就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについて（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その２）

その３は包括的・重層的な相談・支援体制構築のための庁内協働・多機関協働（令和4年3月定例会一般質問その３）

人口転出超過についてはこれまでも宇治市の当局に対して質問・要望してきました。

・令和元年9月定例会一般質問

・宇治市の人口問題についてのご報告

・宇治市の人口比率の推移についてのブログ

　人口転出超過は大都市圏を除く地方自治体にとっていわば宿痾といえる課題です。

　一方で、報道（日本経済新聞令和4年2月19日）などによりますと新型コロナウイルス感染拡大により人口の東京一極集中が変調し、東京都において30～40歳代で転出超過となり、全国31道府県で30～40歳代の転入超過が起こるというかつてない事態となっています。こうしたなかで、機を見るに敏な自治体は充実した住環境や子育て環境をアピールしこの世代の一層の呼び込みを図っています。

　しかし、残念なことに令和3年の「住民基本台帳人口移動報告」では京都府は東京都に次ぐほど30～40歳代の人口転出が起こり、宇治市でも同年の人口転出超過は過去５年間でも最悪となってしまいました。0～5歳人口の転入超過など子育て世代の呼び込みに一定の成果が出ている中、非常に残念な事態です。

　そこで令和3年に宇治市から主に流出した世代、その原因など分析は進んでいるか、確認しました。

市長の答弁は

・（現状認識）人口減少・少子高齢社会のより一層の進行が見込まれる中で、持続的に発展する宇治のまちを実現するためには、ヒト、モノ、財源など、限られた資源を最大限に活用した、持続可能な市政運営が求められていると認識している。そのために、これまで以上に、宇治市の現状把握や分析に基づいた、効果的・効率的な政策や施策の検討、事業の実施が必要となっている。

・（令和3年人口動態）宇治市における、令和３年の人口動態については、出生数は微減、死亡数は微増であったものの、社会動態は、約７５０人の転出超過となっており、特に２０歳代後半から３０歳代前半の世代の転出が大きくなっている一方で、転入者が大きく減少しており、全体的な転出超過が、さらに進行している状況。

・（転出先の地域）地域別の動向を見ると、これまで、首都圏や京都市を中心とする京都府、大阪府への転出超過が見られていたが、この２年間は首都圏への転出は減少傾向にある一方で、大阪府への転出が増加傾向となっている。

・（20～30歳代人口の転出要因分析）２０歳代後半から３０代前半の都市圏への転出の要因は、これまでのアンケート調査の結果から推測すると、就職に伴う移動や、結婚・出産などの世帯構成の変動に伴う移動が、主な要因であり、令和３年も同様の傾向にあるものと考える。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式、とりわけ、在宅勤務やリモート会議など働き方が大きく変化し、人口動態や社会動態の長期的な推測が現時点では困難であると考えている。

とのことでした。

　市長自らのご答弁でしたので、宇治市としても人口転出超過、特に20歳代後半から30歳代前半世代の流出に強い危機感を感じているのだと思っています。

　少子高齢化は国全体の課題であり、人口転出超過はそれぞれの地方自治体が取り組まなければならない課題であるという認識が宇治市でも共有されつつあります。

　次回のご報告はこうした人口転出超過を改善していくために、制約された資源（予算、人員など）をどのように効率的に配分し、効果的な政策を立案実施していくかについての質問です。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページへ