私が所属する宇治市議会の総務常任委員会の令和元年度における大きなテーマの一つが、「第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についてでした。

　宇治市に限らず、地方の基礎自治体の課題の多くは人口減少に原因があるとされています。もちろん人口減少は大問題ですが、それ以上に生産年齢人口（１５～６４歳）が総人口に占める割合が急速に縮小していくことのほうが地域社会に与える影響は深刻です。

　普段、いろいろな方とお話をするのですが、あまりこの課題が共有されていないようなので、以前に市政報告のために作った宇治市の人口比率推移のグラフを再掲してみます。人口の推計には、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」を使いました。

　たった３０年間で、約６０％だった生産年齢人口が、１３％ポイントも減ってしまいます。

　人口が変化する、１つ目の要因は出生数が死亡数を下回る自然減です。宇治市では2012年からこうした状況になっています。２つ目の要因は市外へと転出する人口が、市内へと転入してくる人口を上回る社会減（転出超過）です。宇治市の近年における自然・社会増減の状況は表１の通りです。

　宇治市は人口の変化が地域の将来に与える影響として、①財政状況への影響と②公共施設への影響の２点を挙げています。①については働き手の減少に伴う個人住民税の税収減、高齢者増加に伴う高齢者福祉の費用増を予測しています。②については人口比率の変化で市民ニーズも変わっていき、必要となる公共施設の種類や規模も相応のものにしていかなければならないと分析しています。　

　私自身は現時点で人口減少と人口比率の急激な変化に対処するために、宇治市は人口の社会減、特に20～30歳世代の転出超過改善に注力をするべきであり、出生数改善は国・府がまずは対処すべき課題であると考えています。

　是非とも市民の皆様にもこの課題について一緒に考えていただき、ご意見を聞かせていただければと思います。

宇治市議会　かどや（角谷）陽平