宇治市の人口問題について（市政報告第7弾）
　
　令和4年宇治市議会３月定例会での一般質問をもとに市政報告第7弾を作成しました。
　内容はこれまでブログでもご報告してきたものと同じ、宇治市の人口転出超過の現状と対策、就職氷河期世代支援プラットフォーム、包括的・重層的な相談・支援体制についてですが、ブログよりも見やすくなっていますでぜひご覧ください。
　ブログにはない内容として、2012年から2021年までの10年間の人口の社会増減、自然増減についての表や、2000年、2020年、2040年（社人研推計）の宇治市の人口比率のグラフを付け加えています。
　この10年間宇治市は人口の自然減よりも社会減のほうが1000人以上多く、やはり市町村にとっては少子化対策よりも人口転出超過対策のほうが優先順位が高いと思います。
　また、人口比率のグラフを作成していて愕然としたのが、2020年の国勢調査報告に基づく総人口は、あの厳しすぎるといわれた平成30年（2018年）の社人研の推計よりも少なくなっていたことです。
　開催中の令和4年度の宇治市の予算を審議する予算特別委員会でも国民健康保険料の値上げや水道料金の値上げ、公立小学校の統廃合などについて論議されていますが、こうした問題の根底に人口減少と人口比率の変化があります。
　人口転出超過は一朝一夕に解決できませんが、悠長なことも言っておれない課題です。地方創生も政権が代わってブームが去ったようになっていますが、別に課題が解決したわけではありません。また、人口転出超過はそれぞれの市町村が取り組まなければならない課題です。
　引き続き私も提言してまいりたいと思います。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式サイトはこちら