大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

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重点政策　１はこちら　２はこちら　３はこちら　４はこちら

今回は私の政策について訴えていきます。

重点政策５つ目、最後です。

５．大阪市内のインフラをはじめ、民間施設まで耐震化をすすめることで、来るべき南海トラフ地震の被害を最小限に抑えること

南海トラフ地震は2030～2040年に100％起きると言われています。

前回は、1944年12月7日　昭和東南海地震(震源地：熊野灘　最大震度：7)が起き、その二年後の1946年12月21日　昭和南海地震(震源地：紀伊半島沖　最大震度：6)が終戦を挟んで発生しています。

いずれも大阪は震度４の揺れでしたが、大雨や各地で頻発する想定外の被害が、大阪で起きないとは言い切れないのが現状です。

また、北朝鮮で頻発するミサイル発射、ロシアや中国など核保有国の脅威から身を守るために、『核シェルター』の整備も併せて実施していく必要があると考えます。

現在、大阪市では「自助」や「共助」により、逃げることで人的被害の軽減を中心としたソフト面の地震対策を行っています。そして、逃げる時間を稼ぐためのハード面の対策として、川沿いの液状化防止策や水門の耐震化を行っています。

ここでまず、逃げる時間を稼ぐことも必要ですが、津波を防ぐことが第一だと思います。東日本大震災の様に、実際に津波の被害が起きてから防潮堤をつくるよりも、実際の被害が想定できているなら、それを防ぐための努力をするべきだと思います。

大阪市が出している南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図

次に耐震化ですが、大阪市の市設建築物については順次耐震化は進み、平成27年度末には99％に達しており、民間で多数が使用する施設(学校・病院・ホテル等)の耐震化も令和2年推計で95.5％まで進んでいますが、課題は私たち市民の財産である民間住居です。　大阪市の資料参照

耐震化の調査や耐震化工事でいくらかの補助金が出ますが、工事期間に仮住まいをする場所や費用面で住民全ての合意を得ることが難しく、現状の把握も進んでいません。これらの資金面での補助を大きくすることで推進し、大阪市民の財産と命を守る必要があると思います。

最後にがれき問題です。

南海トラフ地震では、震災後のがれきが大阪市内で1059～1191万トン(大阪府で2201～2414万トン)発生すると言われています。

東京ドーム28～32杯分です！

東京ドームの広さが4.7haで、東京ドームの大きさまで積み上げて28～32杯分出ると想定されているのです。

震災が発生すれば、まずは市町村の一次仮置き場にがれきを集積しなければなりませんが、現在大阪市内の空き地の広さは、色々な空き地をかき集めて200haあるとのこと。(大阪市環境局様聞き取り)

しかもこの空き地は、援助に来てくれた自衛隊をはじめ、仮設住宅や援助物資の集積基地としての利用も必要なため、がれき置き場として全てを活用することはできません。

次に二次仮置き場として大阪府が所有するのは1449haあります。しかし、これも援助物資などの置き場活用が必要なため、全てががれき置き場として活用できません。当然大阪府全域から集積されるため、大阪市のがれきを優先して置くわけにもいきません。

この対策として必要なのが夢洲です。

夢洲の大きさは390haあり、現在活用されている場所を除いても十分に一次仮置き場として活用可能です。

さらに、コンテナターミナルも整備されているため、南海トラフによって被害を受けた周辺都市のがれきの集積所としても活用することができます。

私はIRや万博で夢洲を活用するのではなく、がれきの集積所として活用し『南海トラフ地震の復興は夢洲から』のスローガンをもとに関西経済をはじめ、日本経済を復活させていくことを提案します。

確かに今だけみれば、大阪維新の会が言う通り、夢洲は負の遺産かもしれません。

しかし、私たちは未来を見据えて、将来世代のことを考えた都市運営をしていく必要があります。

私は、今後起こりうる災害から将来世代をまもる政策を今から実現していきます。

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メール：zaki0814＠outlook.jp

経済の本をNOTEで書いてます！

著書「日本経済の取扱説明書」
・はじめに
https://note.com/ty197814/n/neb7b0e44243f

・第一章　お金とGDPについ　
https://note.com/ty197814/n/n26bb84dde6ee

・第二章　銀行について
https://note.com/ty197814/n/nc8151f0a04a2

・第三章　国債と税金について
https://note.com/ty197814/n/nc425e701e50c