大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

前回の続きで、「国の借金」についてお話します。

以前の話を読まれていない方は　その１　その２　その３　その４　を読んでください。

「内債」は問題が無いのか？正しい貨幣観は本当に大丈夫なのかを説明するために、お金の基本を説明します。

お金はモノやサービスの購入に、使った人からは無くなりますが…

→モノやサービスを売り、使ってもらった人は増えます。

お金はモノやサービスと共に、右から左に移動します。

これがお金の基本です。

お金はモノやサービスを購入する手段でしかありません。

同じように、政府が「内債」を発行して公共投資や公務員の給与、給付金などにお金を使えば…

→使ってもらった企業や家計はお金が増えて、経済が回りやすくなります。

逆に政府が税金でお金を回収し「内債」を返済すれば…

→企業や家計はお金が減り、経済が回りにくくなります。

これが正しい貨幣観の基本です。モノやサービスを購入するための手段である、お金の量を調整することで政府は経済をコントロールします。

そして、重要なことがもう一つあります。

お金が増えることで、経済は成長します。

店を経営していて、売り上げも上がっていないのに店舗を拡大したり、従業員を雇うなどの投資を増やすでしょうか？

私たちは収入も増えていないのに、新しい服や車の買い替え、豪華温泉旅行に行くなど消費を増やすでしょうか？

どちらも増えません。

企業であれば売り上げが上がれば投資が増え、家計であれば収入が増えれば消費が増えるのです。

日本政府は戦後、外国に対して経済力が弱い時は「外債」を発行し、高度経済成長によって経済力が強くなってからは「内債」を発行し、正しい貨幣観によって国内に流通するお金の量を増やしてきました。

だから経済成長できたのです。

その証拠に、戦後はお金の最小単位が１銭だったのが、今では１円になっています。

それに伴い、私たち国民の給料も増えていったのです。→戦後昭和史　サラリーマンの月収と支出

「内債」は昭和40年から発行が再開され(GHQが財政法を制定したことで発行していなかった)、いざなぎ景気によって「外債」は徐々に返済され、「内債」に入れ替わりました。

つまり、日本企業の国際競争力の強化によって財政破綻する危険な国債「外債」を返済し、政府が紙幣を増やす安全な国債「内債」を発行することで日本経済は成長していったのです。

もし、「内債」が経済成長を妨げる危険な借金であれば、発行して以降は経済成長しないはずです。しかし、「内債」の発行額が増えても経済は成長していたことを振り返れば、「内債」は問題ないのです。では何が問題なのか？

日本の政治家と国民が誤った貨幣観を植え付けられたことが、問題なのです。

次回は、いつ誤った貨幣観が植え付けられたのかを説明します。