【大阪市】浪速区「地域ふれあいセミナー」令和7年2月26日(水)開催!
2025/2/15
山崎としひこ メッセージ
経済成長のための財政拡大は、世界では当たり前です。
日本だけが、財政拡大のために発行した国債を将来世代の借金と言い出し、バブル崩壊後から突然「国の借金」という言葉まで生まれました。
しかし、考えてみてください。
世界が普通に発行している国債をなぜ日本だけが返済しているのか?
理由は政策ブログを見ていただけると、説明しています。
リンクはブログの一番下に毎回貼り付けます。
長いです。しかし、本当のことは伝えるのに時間がかかるのです。
ヤマザキ トシヒコ/46歳/男
2025/2/15
2025/2/11
2025/2/11
2025/2/6
生年月日 | 1978年08月14日 |
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年齢 | 46歳 |
星座 | しし座 |
出身地 | 大阪市西区 |
好きな食べ物 | チョコバー |
好きな本、漫画、雑誌 | 好きな漫画 原 泰久 (2006)『キングダム』集英社 好きなアニメ 『影の実力者になりたくて』 原作 逢沢大介 現在読書中の本:薬の9割はやめられる、国家、現代語古事記 |
今の日本人に足りないものは、【心のゆとり】と【お金】です。
【心のゆとり】は本来、全ての日本人が持っているものですが、貧しくなったことで見失っています。
そして、【お金】が無いことで企業や土地を海外に売り、日本が日本ではなくなる危機に瀕しています。
世の中【お金】が全てと聞くと、嫌な印象を受けるかもしれません。
しかし、世の中は【お金】でほとんどのことが解決できます。
暮らしに必要な衣食住から、子育てや家族との旅行、必要な医療や介護を受けるなど、おぎゃあと産まれてお墓に入るまで、全て【お金】が無ければ解決しません。
しかし、【お金】は「手段」であり、「目的」ではありません。
あなたが生き、幸せに暮らし、日本を次の世代につないでいくことこそ「目的」なのです。
【お金】はそれを実現するための一つの「手段」でしかありません。
現在、間違った貨幣観によってその「手段」でしかない【お金】が貧富の差を生み、一部の人だけが豊かさを享受し、多くの日本人が「目的」と【心のゆとり】を失っています。
私は大阪市から正しい貨幣観を広め、『経世済民』を実現することで、貧富の差や少子高齢化を解決し、子供たちに未来を与え、働く世代は幸せを謳歌し、高齢者はこの国をつないできたことに誇りをもち、晩年を思い残すことなく最後の瞬間まで自分の足で歩き、笑顔で見送られる人生を歩めると信じています。
日本人全てがそうなるためには、政治を変えなければなりません。
そのために、私は政治家を志しました。
ご意見、お問い合わせはこちらよりお願いします。
また、私を応援してくださる方も募集しております。
是非、皆様のお力をお貸しください。
zaki0814@outlook.jp
著書「日本経済の取扱説明書」
・はじめに
https://note.com/ty197814/n/neb7b0e44243f
・第一章 お金とGDPについ
https://note.com/ty197814/n/n26bb84dde6ee
・第二章 銀行について
https://note.com/ty197814/n/nc8151f0a04a2
・第三章 国債と税金について
https://note.com/ty197814/n/nc425e701e50c
・第四章 外国為替と基軸通貨国アメリカ
https://note.com/ty197814/n/n5bbfcae1814e
・第五章 戦後日本の復興
https://note.com/ty197814/n/n4e3b5039272c
・第六章 日本の高度経済成長
https://note.com/ty197814/n/n408ae4c436de
続きは少々お待ちください
ウクライナ戦争による原材料費の高騰による物価高で、企業は商品を値上げせざる負えず、その分が経費として消えるために、給料を上げることはできません。
家計は給料が上がらない中で物価が上がり、生活は苦しくなる一方です。
なぜ日本の景気が停滞しているのか?
→政府が緊縮財政により、増税や政府の支出を削減しているからです。
つまり、景気の停滞を解消するためには緊縮財政を止めて、積極財政に転換する必要があります。では、何にお金を使うのか?
経済政策
1.五万円の給付金を3か月(1人合計15万円)配ることで、市民の生活苦を応急処置的に解消。
2.シルバーバウンド政策
①人口の約3割に該当する高齢者の年金を五万円増額し、老後の安心を提供することで消費を増やし、景気を活性化することで、海外からの観光客に依存しない経済成長を実現する。
②介護を成長産業に位置づけ、事業者報酬を大阪市が倍に増額することで介護に携わる人の給料を増やし、日本人が日本人の介護をする体制を確立し、景気を活性化する。
③認定・専門療法士・看護師手当政策により、認定や専門資格を取った療法士・看護師が所属する病院・事務所に手当を配ることで、療法士・看護師の給与を増やし、スキルアップを目指せる環境作りに貢献する。
また、大阪市内の学校検診などに療法士を派遣することで、大阪市内の子供たちの課題をみつけ、成長の助けとなれるよう貢献してもらう。
④高齢者が気軽に大阪市内の商店街に買い物に行く商店街コンシュルジュ付き添いサービスや、プチ市内旅行を促すホテル専属介護サービスの展開、おしゃれな福祉用具や介護ロボット産業などへ補助金制度を策定し、景気を活性化する。
⑤大阪市内の65歳以上のカット代を一律3000円にして、3か月に1回は9割を大阪市が負担することで、高齢者の色気を磨き、町に繰り出してもらうお手伝いをすることで、高齢者の消費を促す。
⑥65歳以上の運動会やファッションショーを開催することで、65歳以上の健康増進や美意識の向上を促す。
3.大阪市強靭化計画
老朽化したインフラの作り直しと共に、来るべき南海トラフ対策として電線の地中化やハザードマップリスクゼロ化、周辺国による核の脅威から身を守る核シェルターの建設など、大阪市を将来世代に残し、大阪の建設会社を守り、育てる。
4. 大阪万博の開催地変更とカジノ反対
南海トラフ対策が急務な中、夢洲の開発に割く予算と時間は正直ありません。万博は千里中央か鶴見緑地で実施し、周辺の商店街や宿泊地の活性化、市民が気が向いたら気軽に行ける万博を目指します。
当然、市民生活に一ミリも利益を生み出さないカジノは建設いたしません。
教育・子育て政策
1.「建国の歴史」国旗・国歌の意味の教育導入
国家として当たり前のことを、教育に導入していきます。
2.教育公務員の給与向上による労働環境の改善
①子育てに携わる職員の労働環境を整えないままでは、当然いい教育ができるはずがありません。まずは、職員の給与を上げます。
②行政と教育委員会との連携を強化し、政治家が勝手な発言により現場をかきまさすことをなくし、行政と学校が一体となり子供の教育を考える体制つくりを目指します。
③地域の健康で働ける65歳以上に部活動など学校行事に参加してもらい、職員の教育に割く時間を増やし、残業や休日出勤の改善を図ります。
3.子供医療費無料化
4.第二子以降保育料の完全無料化
5.0歳児見守り訪問「おむつ定期便」の実施
6.所得制限無しで小中学校の給食費無償化
7.公共施設(大阪市立科学館、市営プール)無料化
明石市で出来ることが大阪市で出来ないはずがありません。子供の人口増の結果が出ている政策を導入することで、大阪市でも子育てを支援し、少子高齢化に歯止めをかけて、日本人による日本人のための大阪市にしていきます。
8.給食に米粉パン、有機・無農薬野菜の取り入れ
食事は体の元です。子供のうちから体にいいものを取り入れることで、免疫力の高い子供を育てていく手助けをしていきます。
さらに、学校給食で取り入れることで、大阪市の商店街にも有機・無農薬野菜が出回りやすいように大阪市全体でも推進し、大阪市民の健康増進にもつなげていきます。
9.教育現場でのマスク義務解除
教育現場でマスクの与える影響は、子供が表情を読み取る力を失う、顔を出すことが怖くなるなど、精神的に大きな被害を与えています。感染当初から子供の重症化リスクは低い中で一番被害を受けたのが子どもたちです。
大阪市では子どもたちの心のケアに重点を置き、まずは教育現場職員や保護者が学校行事でのマスク無着用をできるだけ行っていくなど、何ができるかを現場職員、保護者で話し合っていきます。
10.学童保育補助金の増額
学童保育は大阪市に根付く素晴らしい制度です。専門資格ができたことで、支援員の質も担保され、より安心して保護者が預けやすくなりました。しかし、運営は厳しく、支援員の給料も安いため、維持していくのが難しいのが現状です。
学童保育を守るためにも補助金を増額することで、経営状態を改善し、小学児童を持つ親の子育て支援を強化していきます。
感染症対策
1.大阪市24区に保健所の設置
各区に保健所を設置することで、対応の迅速化とマンパワーの強化を図ります。
2.ワクチンの有無と副作用の調査
ワクチンの効果や副作用が国民に及ぼした影響が市民に示されないまま、ワクチンの接種のみが進められているのが現状です。
大阪市の医療機関と協力して、ワクチンが感染予防にどれだけ効果があったのか、新型コロナ感染の副作用を抑える効果がどれだけ高かったのかを大阪市が中心となって調査し、今後もワクチンの接種が必要なのかを検証します。
3.子供へのワクチン投与反対
子どもは新型コロナがほとんど重症化しないことは、周知の事実です。その子供に対して、安全性の確約されていないワクチンを投与することには絶対に反対です。
4.新型コロナを5類に引き下げ推進
現在の死亡者数からみても、十分5類への引き下げは可能と考えます。企業をはじめ、社会に与える影響を考え、早急に5類に引き下げることで企業や病院の負担軽減を図ります。
5.新規感染症対策の検討
世界中ではまだまだ新しい感染症が生まれてくる可能性は高く、日本がその影響を受けないはずはありません。
第二、第三の新型感染症が出た時に、大阪市民、企業に与える影響を最小限に留めるために、ウイルスの特性による正しい感染症の予防法などをマニュアル化するための予算を強化します。
食糧政策
1.関西食糧自給率100%を目指す。
大阪市内をはじめ、関西圏の農家、酪農家、漁港などと協力し、学校給食に有機・無農薬野菜の生産、食料自給率の引き上げのための政策を話し合い、解決のための糸口を見つけていきます。
2.農薬の使用基準を世界基準に設定する。
日本の農薬の使用基準は、年々低くなり、食の安全が脅かされているのが現状です。大阪市独自で世界の基準に合わせた農薬の基準を作り、その基準内で育てられたことを表す表示をすることで、農家を保護すると同時に、市民の健康も守ります。
循環型社会政策
1.大阪市のゴミの分別やリサイクルの仕組みを広報する。
現在の大阪市で実施しているリサイクルがどのような仕組みで回っているかを積極的に広報し、市民のリサイクルやゴミに対する意識の向上を図ります。
2.リサイクル率表示ステッカーの作成
景気が良くなると、大量生産→大量消費→大量廃棄が問題になります。そうならないように、大量廃棄を大量リサイクルに変換することで、循環可能な社会を目指していきます。
①製造メーカーと協力してリサイクルの仕組みを模索する。
家庭で不要になった物品を製造メーカーに回収してもらい、分解し可能なパーツを再利用することで大量廃棄の抑止につなげます。
再利用率を商品に表示することで、消費者も購入時に意識することができ、メーカーも差別化を図ることで販売促進につなげます。
②建材メーカーと協力してリサイクルの仕組みを模索する。
建材も同様に、再利用可能な建材を積極的に利用していくことで、公共事業や住宅建設での差別化を図り、販売促進につなげます。
③上記を実現できるよう、大阪市が必要な支援を実施していきます。
情報発信政策
1.大阪市TVの設置
大阪市議会での議案をはじめ、府議会、国会での議案を市民に報告するための番組をつくります。(ユーチューブやニコニコ動画など)
どんな政策が話し合われ、問題点や国民にとっての利益になることを解説し、大阪市で選出された政治家の先生を招待して話し合う場を設け、自分の選んだ政治家がどんなことをしているのかを知ってもらい、市民と政治との距離を縮めていきます。
2.大阪市アプリの作成
ドラクエウォークの様に自分のキャラクターを作り、レベルを上げたり、アイテムを集めたたりするゲームアプリをつくる。
レベルを上げる方法として、自治体のイベントに参加したり、区民祭りに参加、選挙に行く、商店街や公園を散策するなど、参加したり大阪市の史跡や商店街を回ることで経験値を稼ぐというイメージ。
また、協賛店で買い物やサービスを受けることで、アイテムもゲットできる。(例:ヘアサロンモリグチでカットしてもらえるとモリグチの兜をプレゼントなど)
一定のレベルに到達すれば、地域振興券や大阪市協賛店からの割引サービスや商品を受け取ることができる。
これにより、若者の行政参加や商店街での買い物、地域行事の参加を促していく。
3.大阪市行政アプリの作成
自分の年齢や家族構成、収入などの必要事項を入れることで行政からどんなサービスが受けれるかを調べることができるアプリ。
これにより、個人情報をさらすことなく、行政で受けられるサービスを自分で検索することができる。
4.マイナンバーカードをはじめ、行政のデジタル化は反対
デジタル化はサービスを受ける人の恩恵より、管理する側がより管理しやすくする側面の方が強いです。そして、一度デジタル化をしたが最後、元に戻すことは困難です。
日本は人とのつながりを大切にしてきた民族です。しかし、話し合いや人間関係は、時に煩わしく、現代人からは敬遠されがちです。
デジタル化を推し進めたい人は、そんな日本人の心理に巧みにつけこみ、つながりを分断し、個人を管理する社会にしようとしています。
大阪市は、わずらわしいけど他人をほっとけない「大阪のおばちゃん」をモデルとした、温かい市にしていきます。
地域活性化政策
1.大阪市生涯学習発表会
各区域での生涯学習の優秀作品を集め、大阪市での最優秀作品を決める発表会を開催する。最優秀に選ばれた製作者には地域振興券10万円を進呈する。
不景気の時には、政府が減税や国債・市債を発行して、お金を供給することで家計や企業を助ける。
好景気で家計や企業が潤い、お金が余っている時には、バブル経済にならないように、政府が増税や支出を減らすことでお金を回収して、国債・市債を返済する。
これがの経済政策の基本です。
この基本を間違えているために、日本は30年間も景気が停滞し、私たちは給料や年金が上がらないどころか減り、自信も失っています。
私は正しい経済政策に基づき、実行することで、大阪市から日本を変えていけると信じています。
皆さん想像してください。
日本中が不景気の中で、大阪が豊かになり、日本の経済をけん引し、大阪が東京、名古屋を抜いて、日本の経済の中心になる。
そんな大阪をつくるためには、大阪市民一人一人が豊かになる必要があります。
皆で大阪を、そして関西を盛り上げていきましょう!