大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

前回の続きで、「国の借金」についてお話します。

なぜ政府は「内債」を「国の借金」と呼んでいるのか。それは財政法第四条が原因です。

財政法第四条では基本的に税収の範囲でしか予算を組んではいけないと定めており、建設国債以外は発行してはいけないとしています。

さらに、「内債」に返済期限をつけているため、将来世代が返済するべき「国の借金」としているからです。

では、外国も同じように「内債」を返済しなければならない借金としているのでしょうか？

実は、こんな法律があるのは日本だけです。日本以外の国は、景気が悪くなれば自由に「内債」を発行し景気対策を行っています。

「内債」だって借金だから、返済しなければダメだ！日本はきっちりしているから素晴らしい！と思うかもしれません。

しかし、考えてください。

戦後、日本人の平均所得は年収で約10万円からスタートし、100万円になり、平成６年に664.2万円まで上昇しました。

なぜか？日本政府が「内債」を発行して財政拡大をしてきたからです。政府が通貨を発行して、流通するお金を増やしたから、私たちの給料は増えるのです。

しかし、そこから徐々に減少し、令和2年には現在564.3万円まで減少しています。

　↑リンク先

なぜ、日本人の所得が増えずに減少しているのでしょうか？

それは、バブル崩壊後、政治家が「内債」を国の借金と呼び、「内債」を発行することを控えているからです。

そして、お年寄りに予算をまわしたら子育ての予算を削り【財源】を確保する。

民間の景気対策をするために公務員の予算を削り【財源】を確保するなんて馬鹿なことをし続けています。

どこかを削って、どこかを増やすプラスマイナスゼロの予算を組んでいるから、日本のGDPはプラスマイナスゼロ成長なのです。

GDPがプラスにならず、経済成長しないから、いつまでたっても私たちの所得は増えないのです。

そして、政府がお金を増やさないままなので、限られたお金を国民が奪い合い貧富の差が生まれているのです。

そして、さらに恐ろしいことが今の日本には起きています。

次回は、今の日本に起きている恐ろしいことの正体です。