大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

前回の続きで、「国の借金」についてお話します。

以前の話を読まれていない方は　その１　その２　を読んでください。

政府がお金を増やさないため、私たち国民は限られたお金を奪い合い、貧富の差が生まれているところまで説明しました。

さらに、ここから恐ろしいことが起きています。

政府は不景気にもかかわらず「豊かな人」からも、「貧しい人」からも税金を徴収しています。

「豊かな人」は自分たちの税金が、社会保障費などに使われ、このままでは【財源】がもたず、持続可能な社会にはならないことに危機感をいだき、社会保障費の減額や低所得者に対する増税などを訴えます。

「貧しい人」は所得が低く、生活もままならない状態ですから、社会保障費の増額や消費税減税などを訴えることで、生活の改善を求めます。

これが日本人同士の対立と分断を引き起こしているのです。

税収の範囲でしか予算を組まない財源主義の考えは誤った貨幣観です。この誤った貨幣観に従い、バブル崩壊後30年ちかく財政拡大せずに「内債」の発行を抑え【財源】を確保し続けたことで、日本だけが経済成長せずに、国民の間で貧富の差が広がり、対立と分断を引き起こしてきました。

この対立と分断を止め、全ての日本人が豊かになるためにはどうすればいいのか。やり方を変えるしかありません。

私たち医療人も、患者が良くならなければ自分のやり方が間違っており、見直す必要があると考えます。

政治経済も同じです。

いつまでも、日本だけが経済成長しないのは、政府の運営方法が間違っているからで、必ず見直さなければならないのです。

財政法第四条も誤った貨幣観に従ったルールで守るのではなく、正しい貨幣観に従って守ればいいのです。

景気が悪い時は、財政拡大に舵を切り、「内債」を発行することで税収の範囲を超えて予算を組む景気主義の考えです。これは今までの誤った貨幣観に対して正しい貨幣観と言えます。

正しい貨幣観に従い、財政拡大することで企業や家計の収入を増やし、景気を上向けにし、30年ちかく成長しなかった日本を再び経済成長路線に戻します。

財政法第四条では、建設国債の発行は認められており、今の政治家は返済方法を誤った貨幣観に従って「60年返済ルール」と定めています。これを正しい貨幣観に従い改めます。

「日本人の所得が全体的に増えて景気が良くなり、バブル経済の発生が危ぶまれる時に返済する」とルールを定めれば財政法第四条を変更する必要もありません。

しかし、「そんなことをすればハイパーインフレになる！」とかおかしなことを言う経済評論家もいますが、冷静に考えてください。

糖尿病の人に、インスリンを注射して血糖値を下げるのは普通の治療です。

しかし、「ハイパーインフレになる！」と言う人の主張は、「糖尿病の人にインスリンを注射すれば、低血糖になるからインスリンを注射してはいけない！」と言うくらいおかしな主張なのです。

国の政治を誤った貨幣観から正しい貨幣観に切り替える必要があるのですが、私たち日本人に残された時間はあまりありません。

次回は、誤った貨幣観のまま突き進めば、日本人が危ない！について説明します。