大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

前回の続きで、「国の借金」についてお話します。

以前の話を読まれていない方は　その１　その２　その３　その４　その５　を読んでいただけると幸いです。

日本の政治家と国民が誤った貨幣観を植え付けられたことで、日本の景気は回復しなくなりました。

いつ誤った貨幣観が植え付けられたのか？

それはプラザ合意以降です。

昭和54年、第二次オイルショックが起こり、世界同時不況の中で、日本だけが経済成長していました。

理由は、第一次オイルショック時に日本企業が省エネ、再エネ化をすすめていたこと、労働分配率の安定化(会社の利益が増えた分は社員の給料も増やした)が家計の消費を増やし、企業の経営悪化を防いだことです。

そして、企業の国際競争力も強化され、輸出も大幅に伸びたのでした。

日本企業の貿易黒字は増え続け、「外債」の返済もすすむ好景気が続きました。海外は好景気の日本に対して、関税の引き下げ、金融や貿易の自由化をせまり、それに押される形で日本の国際化がすすみます。

金融の国際化や自由化が進む中で生まれたのが「財テク」です。大企業はメインバンクと組んで、貿易黒字で得た外貨を運用することで、株の利益や、為替差益、さらにアメリカへの投機などで利益を上げていきました。

正しい貨幣観を下にすれば、好景気の時は投機が進みバブル経済を引き起こさないために、増税や政府の支出抑制を実施しなければいけません。

しかし、昭和60年に結んだプラザ合意がそれを許しませんでした。

これは、アメリカの貿易赤字をなんとかするために円高ドル安に誘導するための合意です。

円高ドル安で被害を被るのは日本の輸出産業です。日銀は輸出産業の資金繰りの悪化を防ぐために、公定歩合の引き下げを行いました。

さらに、プラザ合意では日本の購買力を強化して、アメリカ製品を買わせるために、財政拡大で企業や家計の消費を増やすことも盛り込まれていました。日本政府は「内債」を発行して公共投資を増やし、第三セクターと呼ばれる官民共同開発を全国で実施していきます。

ここで好景気に財政拡大をする、誤った貨幣観が政治家にも国民にも植え付けられたのです。

公定歩合の引き下げも財政拡大も、本来は不景気に実施する対策です。これを好景気に実施したため、日本はバブル経済に突入しました。

株価は3万8915円まで値上がりし、『土地神話』とよばれる地価は下がらないという思い込みから時価総額は2470兆円まで値上がりしました。これは、アメリカの土地総額のほぼ3倍の価格だそうです。

土地の価格が異常に値上がりしたことで、これを問題視した大蔵省が「総量規制」をかけたことで、一気にバブルが崩壊していきました。

（詳しいことが知りたい方は、私の著書「日本経済の取扱説明書」をご覧ください。私のページ内にある活動実績部分にもアドレスを貼り付けておきます。）

その後、バブル崩壊により不景気に突入します。

誤った貨幣観を下に、好景気の時に財政拡大をして失敗したため、これを改善するために不景気に緊縮財政を行ったのです。

この問題点は、みんな日本を良くしようとして緊縮財政を行っていることです。誰一人として、日本を貧しくしようなんて思っていません。政治家も国民もこれが正しいと思っているから、消費税を増税されても、年金が減らされても、扶養控除が削減されても、日本の景気のためと我慢しているのです。

そしてこの誤った貨幣観が昭和60年のプラザ合意から、平成をまたいで、令和５年まで続いて現在進行形です。

もういい加減、抜け出しましょう！

私たちの自己犠牲は、私たちの子や孫まで苦しめることになります！

正しい貨幣観の下、若い人の給料を増やし、結婚して子供を増やし、退職時には一生懸命働いてきた自分への御褒美と家族への感謝に使うための退職金を増やし、老後の年金を増やすことで日本人として生まれ育ったことへの感謝を未来の日本人に引き継ぐ。

そんな日本にしませんか？

私は財政拡大によって、大阪市から変えていきます！つまり「内債」である「市債」の発行が財源です。

大阪市が「市債」を発行することで、企業や家計の資産を増やし、大阪市民の年収の中央値を750万円にすることが私の目標です。

『市債だって返済しなければいけない借金じゃないか！』という方はおられないと思いますが、念のためにいうと…

景気が良くなり、大阪市民が豊かになることで税収が増えて、バブル経済が起きそうな時に返済します。

次回からは政策について説明します。