大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

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重点政策　１はこちら　２はこちら

今回は私の政策について訴えていきます。

重点政策３つ目です。

３．リハ職、介護職の所得を増やし、介護・福祉のサービス向上を図り、離職率を減らす

リハ職とは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の３つの専門職を指します。

これらの仕事ができた当初は、現在の様に日本語の医学書も少なく、お医者様が勉強する英語の医学書や解剖学の本を和訳して勉強し、実習先では患者様を複数名担当し、症例レポート(担当した患者様のレポート)も複数書かなければならず、ほとんど眠れないのが当たり前という厳しい実習をクリアしなければ取得できない難しい資格でした。

資格を取得すると、病院の求職は引く手あまたで、どの病院もリハビリ職が不足しており、担当患者数も一日に何十人も治療するのが当たり前でした。

そして、新人でも複数を一気に担当する厳しい実習をくぐりぬけてくるため、ほとんどの人が即戦力として活躍できる下地も知識もできていたそうです。

病院は手術後に傷口が治れば退院から、リハ職が活躍することで機能の回復や社会復帰に目を向けてリハビリを実施し、事故や脳梗塞などの病気から社会復帰ができるようになる人も増えていったのでした。

そして、1999年に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」が高齢化の進展に伴う医療需要の増大に対応するかたちで変更となり、一気にリハビリ養成校が激増します。

しかし、養成校が激増したことで、一部の難関をくぐりぬけた人ができる仕事から、誰でもできる仕事へと変わっていきました。

実習を厳しくすると、それに耐えきれない者も出て、不幸な事故が起こったこともあり、次第に甘くなっていきます。

結果、大量にリハ職が排出されたことで、人材の確保はできるようになりましたが、即戦力としてのレベルは下がることになりました。

さらに、社会保障費の増大にともなう予算削減から、リハビリの回数制限や点数の減額などで全体的にみると徐々に下げられ、給料は介護福祉士とほぼ同額になっているのが現状です。

そうなると、技術をもったリハ職から病院を去り、自費での開業をする人も出たことで、今度は整骨院や鍼灸院など他職種の仕事まで浸食する状況が続いています。

私はリハ職の人数が増えたことが悪いとは思いません。

よく比較で、アメリカをはじめとする海外と日本の理学療法士の人数を比べて多すぎると言う人がいますが、国民皆保険が無い、もしくは日本の様に福祉にお金をかけられない国はリハ職の人数が少ないのは当然です。

日本はお金を持っている人だけが高い水準のリハビリを受けれるような国ではなく、誰もが病院でリハビリを受けることが出来て、介護保険でも訪問やデイケアでリハビリを受けることが出来ます。

御高齢者は複数の疾患と加齢による要因が重なっており、問題点をみつけるのが難しく、治療するためにはある程度の知識と技術が伴わないとリハビリの効果を出すのは難しいです。

そのため、新人がいきなり訪問リハや高齢者施設などで働くと、意味がないリハビリになってしまうこともあり、否定的な意見が多いのも事実です。

しかし、だからといってリハ職に対する給与を削減し続けると、ベテランから現場を離れて養成学校を出た新人中心となり、ベテランになるころには給料が増えないことで転職するという悪循環に陥っています。

これと、まったく同じようなことが介護現場でも起きており、さらにひどいことに日本人のなり手がいないため、外国人労働者に頼らざるを得ないところまできています。

ここで皆さんに考えてほしいのは、医療費や介護費を削減することは本当に私たち国民のためになるかです。

経済の指標であるGDPは私たち国民のモノやサービスの購入額の合計です。

そして、GDPが大きければ大きいほど経済力がある国で、アメリカが１位、２位が中国、そして３位が日本です。

つまり、サービスである医療や介護にお金が使われれば使われるほど、GDPは増え、経済成長していると言えます。(信じられない人は自分で調べてください！)

日本は超高齢化社会であり、福祉大国です。

そういう意味では、日本のGDPは御高齢者と障がい者が支えていると言っても過言ではないのです。

もし、日本の国から御高齢者と障がい者がいなくなり、医療費や介護保険で回るお金が無くなったら、医療・介護従事者が大量に失業し、消費が冷え込み、一気に景気が悪化するでしょう。

「そんなことを言っても、若者の負担が増えるじゃないか！」

と思うかもしれませんが、働いている人に医療費や介護保険料の一部を負担させる制度にした政治家に問題があるのです。

政府が100％医療費や介護保険を負担して、働いてる世代の負担を無くせばいいだけの話です。

しかし、負担額が全くなくなるのも問題です。なぜなら、私たちが払わないことで全く関心が無くなると、本当に無駄な使われ方をする可能性がでてくるからです。

例えば、私たちの知らないところで外国の製薬会社や医療機器メーカーに多額の医療費や介護費を支払い、日本の外貨準備が底をつくようなことがあれば、日本は財政危機に立たされます。

そうなると、日本政府が内債を発行できなくなり、働いている世代で負担しなければいけない日がきます。

言い換えると、現在の様に「世界一のお金持ち国家」日本であれば、政府が100％医療・介護費用を負担しても内債でまかなうことが出来るのです。

今の様に医療費や介護費を削減し続けると、病院からリハ職はいなくなり、さらなる医療費削減のためには医師や看護師が削減対象になるかもしれません。

介護現場は日本人の働き手がいなくなることで、外国人労働者が中心となり、介護負担額が増えることも重なると、利用者も減ることにつながり、GDPは減少し、さらに日本の経済力は低下します。

私はリハ職に対しては、認定や専門資格を取得した療法士が所属する医療機関や介護施設に資格手当を大阪市が出すことで、リハ職のスキルアップと離職率の改善につなげます。

介護職は事業所に入る介護報酬に、大阪市が上乗せすることで、介護報酬を増額し、介護職の所得向上につなげることを考えております。

そうすることで、医療や介護で「働く人」も、「受ける人」も笑顔で過ごせる大阪市にします！

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メール：zaki0814＠outlook.jp

経済の本もNOTEで書いてます！

著書「日本経済の取扱説明書」
・はじめに
https://note.com/ty197814/n/neb7b0e44243f

・第一章　お金とGDPについ　
https://note.com/ty197814/n/n26bb84dde6ee

・第二章　銀行について
https://note.com/ty197814/n/nc8151f0a04a2

・第三章　国債と税金について
https://note.com/ty197814/n/nc425e701e50c