大阪市民を豊かにする会　山崎敏彦です。

今回の記者会見動画をYouTubeにアップしました。緊張しすぎてカンペを見ながらでも噛んでしまい、お聞き苦しいかもしれませんが、私を応援してくれるメンバーに撮影もお願いして、手作りでつくりましたので、一人でも多くの人に見て頂ければと思います。→山崎敏彦記者会見動画

今回からは私の政策について訴えていきます。

私の訴える重点政策は５つです。これを、経済的な根拠を基に説明していきます。

１．給付金により大阪市民全てを貧困から救う

　物価の高騰が市民の生活を直撃しており、市民生活が悪化することで消費が落ち込む悪循環が起きています。しかも今回の物価高騰はウクライナ戦争に起因する、コストプッシュ型のインフレです。

インフレとは物価が上がることで、経済成長には必ずインフレが必要です。しかし、インフレには二種類あり、デマンドプル型とコストプッシュ型に分かれます。

デマンドプル型とは経済成長型のインフレです。

①景気が良くなり国内企業の売り上げが上がると、企業が新規商品の開発や生産性向上のための投資をします。

②モノやサービスの品質や生産性が向上することで徐々に物価が値上がりします。

③物価が値上がりすることで、企業の売り上げは上がり、①～③を繰り返します。

つまり、デマンドプル型は日本国内の企業の利益上昇が伴うことが条件です。さらに、企業が売り上げを従業員に還元すると、国民の消費意欲が上がるため、①～③が加速していきます。

日本の高度経済成長では、労働組合が強かったことが起因し、従業員の給料も10％以上のベースアップをしていました！これが、日本の経済成長を加速させた要因です。

これに対してコストプッシュ型とは経済成長しないインフレです。

①輸入物価の値上がりで、日本企業の材料費が上がります。

②企業は材料費を吸収するため利益を削りますが、削り切れない分は商品価格に上乗せし物価が上昇します。

③値上げした商品を、消費者が買い控えすることで、企業の売り上げはさらに減少します。

つまり、コストプッシュ型は日本企業の利益上昇が伴わないインフレです。これが続くと企業は倒産し、国民は貧困化します。

ではどうすればいいのか？

政府が消費や投資を増やすことで、企業や家計の売り上げや所得を増やす景気対策が必要です。

そして現在の大阪は、長引くデフレ不況とコロナ禍によって、多くの企業や家計の貯蓄は減少し、早急な対策が必要です。

ここで多くのを強調したのは、貧富の差が拡大しているため、統計上は貧しい家計の貯蓄低下が見えないからです。だから、統計しか見ない経済学者は給付金をばらまきと言い、政治家も経済学者の言葉をうのみにして給付金政策を行わないのです。(下の図も高齢者の貧困家計は見えていない)

現に若い人の貯蓄は減っているのが現状です。だから結婚もできないし、結婚しても子供をつくらない少子化が進んでいるのです。

今回も、お米を配るとか苦肉の策を行っていますが、お米を配れば商店街の米屋さんの売り上げは下がるため、現金を配れば一番確実なのです！

そんなことをすればギャンブルにはまる！という人もいるでしょうけど、そんな人は一部です。

大阪市民の数％のギャンブルを批判して米を配るのであれば、私は多くの大阪市民を救うために現金を配ることを選択します。

そんなことをすれば、ハイパーインフレになる！と言う人がいますが、日本はなりません。

次回は少し寄り道して、なぜ日本はハイパーインフレにならないかを説明します。