宇治市議会令和６年６月定例会における一般質問のご報告第４回です。

　成年後見制度の市町村申立てなどによる積極的な権利擁護など、市による意思決定支援・権利擁護支援は、精神保健に関する課題を抱える市民のみならず、増加する独居高齢者や高齢者世帯をはじめ、地域共生社会実現のためにも、ますますニーズが高まっています。

　ポイントとなる宇治市長の答弁は

・地域包括支援センターや障碍者生活支援センターなどの相談窓口への専門的相談支援のため、今秋、高齢者や障害者に関する権利擁護センター及び中核機関を設置する予定。

・意思決定に困難を抱える人への日常的な支援のために、後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者が日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行うチームを形成するとともに、そのチームを支援するための地域や福祉、司法の専門団体等からなる地域連携ネットワークの整備により、権利擁護に関する包括的な支援体制を構築したい。

　というところです。

　ただ、厚生労働省の令和５年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果によれば、令和５年４月１日時点で人口１０～５０万人未満の２４６都市のうち７５．６％の町ですでに中核機関が整備されているとのことで、宇治市にももっと先行的な取り組みを期待したいですし、私も政策提言に努めます。

　第１回の報告は、キャッチアップ接種の早急な普及啓発が必要　かどや陽平一般質問報告１（Ｒ６．６宇治市議会）

 　第２回の報告は、ダブルケア・ヤングケアラーなどケアラー支援を要望　かどや陽平一般質問報告２（Ｒ６．６宇治市議会）

　第3回目は廃棄リチウムイオン電池収集場所を増設！かどや陽平一般質問報告３（Ｒ６．６宇治市議会）

　前回１２月の一般質問において、令和６年度より精神保健福祉法改正に伴い、精神保健に関する課題を抱える住民への相談支援体制の整備が市町村の責務となったこと、精神医療においてより人権制約的でない手段をとるため、精神保健の脱施設化、地域移行のためにも、複雑化・複合化した福祉ニーズを持つ人が真に包括的・重層的に受け止められていると実感できるまちづくりを進めていく必要があることなどを要望したところです。

　精神保健福祉法改正に伴う宇治市の体制整備　かどや陽平一般質問報告その４（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　特に、成年後見制度の市町村申立てなどによる積極的な権利擁護など、市による意思決定支援・権利擁護支援は精神保健に関する課題を抱える市民のみならず、増加する独居高齢者や高齢者世帯をはじめ、地域共生社会実現のためにも、ますますニーズが高まっています（藤森克彦「身寄りない高齢者　対応急げ」日経新聞R6.６．11）。ただ、こうした権利擁護の実務にあたっては行政の担当部署と法律の専門家だけで行えるものではなく、医療・福祉などの他の専門家や地域福祉との連携が重要であると考えます。

　そこでこうした意思決定支援・権利擁護支援にあたっても他機関協働・包括的な相談支援体制の構築、それらを可能とする行政当局によるマネジメント・ガバナンスが重要かと思い、市の取組について確認しました。

　市長のご答弁は

「超高齢社会の進展により、意思決定の支援を必要とする人の増加、権利擁護支援ニーズの多様化が見込まれるなか、意思決定に困難を抱える人が、住み慣れた地域において、安心して暮らしてもらうためには、意思決定支援や成年後見制度の利用促進を含む権利擁護支援の取組強化が必要と考えている」

「宇治市では、これまでから権利擁護支援に関する相談窓口の周知・啓発、成年後見制度の取組の促進として市長による成年後見申立代行、及び申立費用や後見人等の報酬を助成するなど取組を推進してきたところ」

「これらの取組に加え令和6年3月に策定した高齢者保健福祉計画等において権利擁護に関する体制の拡充や機能強化を図ることとしており、地域での相談窓口である地域包括支援センターや障碍者生活支援センター等の権利擁護に係る専門性の向上と、これらの窓口への専門的相談支援を行うために、この秋を目途に、高齢者や障害者に関する権利擁護センター及び中核機関の設置に向けて鋭意準備を進め、体制整備を図っていきたいと考えている」

「また、意思決定に困難を抱える人への日常的な支援のために、後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者が日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行うチームを形成するとともに、そのチームを支援するための地域や福祉、司法の専門団体等からなる地域連携ネットワークの整備により、権利擁護に関する包括的な支援体制を構築したいと考えている」

「これら支援体制の構築を推進するため、市民後見人の育成講座の開催や、成年後見制度を含む権利擁護支援制度の周知・啓発の充実など、権利擁護センターでの取組を検討している」

「こうした取組により、権利擁護に関する相談体制の拡充や支援体制の構築を行い、法律的な視点だけでなく、福祉的な視点からも支援の充実を図ることができると考えており、今後も、意思決定に困難を抱える人が、住み慣れた地域において、安心して暮らしていけるよう、意思決定支援の浸透や、自己決定権を尊重した権利擁護支援の充実が図れるよう施策を推進する」ということでした。

　包括的な相談・支援体制、重層的支援体制整備事業についてのこれまでの政策提言は

　・ダブルケア・ヤングケアラーなどケアラー支援を要望　かどや陽平一般質問報告２（Ｒ６．６宇治市議会）

　・精神保健福祉法改正に伴う宇治市の体制整備　かどや陽平一般質問報告その４（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　・宇治市の地域共生社会実現に向けた取り組み（宇治市議会R5.6定例会一般質問その８）

　・複雑化・複合化する福祉ニーズ・生活課題への包括的相談支援体制（宇治市議会１２月定例会一般質問その６）

　・包括的・重層的な相談・支援体制構築のための庁内協働・多機関協働（令和4年3月定例会一般質問その３）

　・第3期宇治市地域福祉計画（初案）についてのパブリックコメント実施

　・令和４年２月文教福祉常任委員会での重層的支援体制整備事業についての発言

　引き続き「対決より解決」、宇治市民が直面する課題に対して、具体的な政策提言に取り組んで参ります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ