宇治市議会令和６年６月定例会における一般質問の内容、政策提言についてご報告します。

　第２回のご報告は、ダブルケア・ヤングケアラーなど、福祉制度の隙間にある複雑化・複合化した、家庭・個人の生活困難を、重層的・包括的相談支援体制構築により、丸ごと支援していくことについてです。特に今回はダブルケアラー・ヤングケアラー支援について要望しました。

　ポイントとなる宇治市当局の答弁は

　・ヤングケアラー支援に関して、宇治市では、今回の子ども・若者育成支援推進法改正に先立って、令和4年6月にヤングケアラーコーディネーターを配置、令和4年10月にヤングケアラー専門窓口「いいやん」を設置している。また子ども自身がヤングケアラーであるという自覚がない場合も多いことから、子どもからの相談を待つだけでなく、学校等からの情報も受けて積極的に支援にあたっている。

　・ダブルケアラーへの支援としては、「こども家庭相談」において、子育てに関する心配や悩み等に関する保護者の相談を聞く中で、相談者がダブルケアラーであることが判った場合には、地域包括支援センター等の関係機関と連携して支援にあたっている。

　というところです。

　特にダブルケア支援については子育て（子ども家庭庁）、介護・障碍者福祉（厚生労働省）と担当する省庁が分かれましたので行政の縦割りが心配です。もっとも市民に身近な行政機関として、宇治市でももっと積極的なダブルケア支援が必要ではないかと思います。

　国民民主党も「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出するなど、ダブルケア支援について積極的に取り組んでいます。

第１回の報告は、キャッチアップ接種の早急な普及啓発が必要　かどや陽平一般質問報告１（Ｒ６．６宇治市議会）

　ご報告の詳細は以下の通りです。

　令和３年１１月決算委員会にて重層的支援体制整備事業について質問したことを皮切りに、令和４年３月定例会の一般質問にて、包括的・重層的な相談・支援体制構築のための庁内協働及び多機関協働について、令和４年１２月には包括的相談・支援体制構築のために行政には地域福祉のマネジメント、包括的な支援体制のガバナンスが求められることを、令和５年６月、令和５年１２月にも重層的な支援体制の整備、包括的相談支援体制整備、他機関協働について質問・要望してきました。

　包括的な相談・支援体制、重層的支援体制整備事業についてのこれまでの政策提言は

　・精神保健福祉法改正に伴う宇治市の体制整備　かどや陽平一般質問報告その４（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　・宇治市の地域共生社会実現に向けた取り組み（宇治市議会R5.6定例会一般質問その８）

　・複雑化・複合化する福祉ニーズ・生活課題への包括的相談支援体制（宇治市議会１２月定例会一般質問その６）

　・包括的・重層的な相談・支援体制構築のための庁内協働・多機関協働（令和4年3月定例会一般質問その３）

　・第3期宇治市地域福祉計画（初案）についてのパブリックコメント実施

　・令和４年２月文教福祉常任委員会での重層的支援体制整備事業についての発言

　８０５０問題、ヤングケアラー、宗教２世など、福祉制度の隙間にある複雑化・複合化した、家庭・個人の生活困難について、そもそも「名づけ」がされるまで、行政がそれを課題であると認識できない、支援できないということ自体が問題であり、ヤングケアラー対策事業、引きこもり対策事業などと、はざまとなるケースを対象化し人や予算を配分しても、市が包括的な支援体制をガバナンスし、制度福祉の協働、地域福祉との協働をはからなければ、新たな縦割りの「縦」を増やす結果となってしまうだけです。

　これまでの一般質問の答弁などでは、宇治市においては複雑化複合化した生活困難に対して、これまでの制度・分野の縦割りを超えて、個人の課題への対応、個人や世帯の暮らし全体を捉えた、継続的な伴走支援、包括的な相談体制の構築が必要との認識の下、庁内相談窓口の連携、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障碍者生活支援センター等様々な支援主体・機関との連携協働を進めておられるとのことでしたし、私も当局のご努力について大変にありがたいことだと思っています。

　しかしながら、現状、福祉が家族の存在を前提として制度設計されているにもかかわらず、支える側の家族など、いわゆるケアラーへの支援はまだまだ十分なものと当事者にも認識されていませんし、ヤングケアラーに関しても直近に改正されたこども・若者育成支援推進法において、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象とされたばかりです。

　そこで、宇治市のダブルケア、ヤングケアラーへの支援の現状について確認しました。

　市の答弁は

　「令和6年6月5日に成立した改正子ども・若者育成支援推進法において、『ヤングケアラー』は、『家族の介護その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者』と明記されるとともに、国、地方公共団体等の関係機関等により、情報把握や相談、援助等の支援に努めることとされた」

　「宇治市においては、今回の改正に先立ち、令和4年6月よりヤングケアラーコーディネーターを配置し、令和4年10月よりヤングケアラー専門窓口『いいやん』を設置したところだが、子ども自身がヤングケアラーであるという自覚がない場合も多いことから、子どもからの相談を待つだけでなく、学校等からの情報も受けて積極的に支援にあたっている」

　「ヤングケアラーとなった要因としては、保護者の疾病や、親が祖父母の介護に追われているケース等、様々であり、こうした家庭が抱える課題に包括的に対応するため、障害福祉や高齢者介護の関係部局等と連携しながら支援にあたっている」

　「ダブルケアラーへの支援としては、『こども家庭相談』において、子育てに関する心配や悩み等に関する保護者の相談を聞く中で、相談者がダブルケアラーであることが判った場合には、地域包括支援センター等の関係機関と連携して支援にあたっている」

　「少子高齢化、核家族化の進行等により、福祉ニーズは、ますます複雑・多様化することが予想されるところであり、制度・分野の縦割りを超えて、各部局間の連携をより深めることにより、一人ひとりに寄り添いながら、継続的に伴走支援できる重層的・包括的な相談・支援体制の構築に取り組んでいく」とのことでした。

　今後少子高齢化社会が進みダブルケアラーがより増えていくことが予想されていますが、今までは介護も育児も厚生労働省であったところ、こども家庭庁ができたことで新たな縦割りが生まれ、ダブルケアについては実態調査等の具体的な取り組みが進んでいない状況であるとの指摘もあります。当事者の多くが30代～40代、女性が7割を占める育児・介護二重負担者の支援を推進するためには、縦割り行政の弊害をなくし、引き続き庁内連携・多機関協働をはかり、包括的な相談・支援体制、重層的な支援体制の整備を一歩づつ進めるように要望しました。

　重層的支援体制整備事業の活用など、引き続き積極的なケアラー支援に関する政策提言にも取り組んで参ります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ