宇治市議会令和６年６月定例会における一般質問の内容、政策提言についてご報告します。

　第１回のご報告は、子宮頸がん（HPV）ワクチン接種について、特に令和６年度（令和７年３月末）で終了するキャッチアップ接種の現状と早急な普及啓発施策についてです。

　ポイントとなる宇治市当局の答弁は

「令和6年度は、（子宮頸がんワクチン）キャッチアップ接種の未接種者及び高校2年生相当の接種未完了者、あわせて約6,500人に対し、6月中に個別通知を行う予定」というところです。

　公費によるキャッチアップ接種は今年度で終了です。市内の大学や高校でキャッチアップ接種会場を設ける、医師でもある松村宇治市長が先頭に立って普及啓発に努める、そもそも市民・住民の安心感を高める正確な医療情報を地域医療専門家を育成しながら発信していくこと、などを要望しました。

　HPVワクチン、子宮頸がんワクチンについてはこれまで何度も質問要望してきました。

・宇治市で子宮頸がんワクチン啓発月間実施　かどや陽平一般質問報告その３（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

・宇治市の子宮頸がん９価ワクチン、成人の風しん抗体検査・予防接種について（予算委員会部局別審査4日目）

・宇治市で子宮頸がん（HPV）ワクチンのキャッチアップ接種開始

・宇治市のHPV（子宮頸がん）ワクチン定期接種（令和3年3月定例会一般質問報告その３）

・HPVワクチンについて（R2.9一般質問その３）

・HPVワクチンについての市政報告

　厚生労働省による積極的勧奨の再開前から、予防接種法上の積極的勧奨にあたらないワクチンの啓発や情報発信を要望し、また国によるキャッチアップ接種開始前から、定期接種対象外の方への自治体独自の接種費用補助についても要望してきました。

　これもいままでなんども参照してまいりました、日本産科婦人科学会による子宮頚がんとHPVワクチンに関する最新知識によれば、「日本において子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。特に、他の年齢層に比較して50歳未満の若い世代での罹患の増加傾向が問題となっています。年齢別の死亡数では39 歳以下で年間約130人、44歳以下で年間約300人が子宮頸がんにより死亡しています。また、子宮頸がんの死亡者数には、子宮体がんとの区別ができない『子宮がん』として登録された数は含まれていませんので、実際にはさらに多いと考えられます。（中略）このように多くの若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が、子宮頸がんに罹患して妊娠ができなくなったり命を失ったりしているわが国の現状は、非常に深刻な問題として捉えられるべき」とのことです。

　この子宮頚がんに対して高い予防効果が期待できるワクチン接種ですが、マスコミによる副反応過剰報道と、それを受けた国による積極的勧奨の差し控えの影響が、いまだ接種率の低迷につながっています。

そこでまず、宇治市の令和５年度の子宮頸がんワクチンの定期接種、キャッチアップ接種の現状について質問しました。

　当局の答弁は、

「令和5年度の接種状況は、定期接種が延べ1,265回、定期接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種が延べ1,045回、合わせて、2,310回となっている」

「令和4年度、令和5年度のキャッチアップ接種は合計で延べ2,404回となっており、キャッチアップ接種導入以前に比べ、対象者における1回接種率は24.9%から31.7%に、3回接種完了率は20.8%から25.6%にそれぞれ上昇している」とのことでした。

　宇治市のキャッチアップ接種対象者における３回接種率が約２５％と、まだ対象となる方の４人の内３人は接種をされていないということですが、国によるキャッチアップ接種は今年度末を持って終了の予定です。

このワクチンの接種については第１回目から終了まで、半年ほどかかることを考えれば、未接種者に対する啓発、勧奨が急務です。

　全国的には長崎大学などが学生に対するキャッチアップ接種を実施されるという報道もありましたが、行政機関だけでなく大学などもキャッチアップ接種の普及に取り組んでおられます。

　そこで令和６年度のキャッチアップ接種事業について、宇治市が今後どのように取り組んでいかれるのか、確認をしたところ、宇治市では

「これまでのキャッチアップ接種対象者への対応としては、令和4年度は未接種者に対して、令和5年度は3回接種のうち1回または2回接種で留まっている接種未完了者に対して、公費による接種期間が令和7年3月までであることをお知らせするとともに、ワクチンの有効性とリスクを理解していただくためのパンフレット等を送付し、個別に勧奨を実施してきた」

「令和6年度は、キャッチアップ接種の未接種者及び高校2年生相当の接種未完了者、あわせて約6,500人に対し、6月中に個別通知を行う予定としており、更なる接種率向上に向け、引き続き取り組んでまいりたい」とのことでした。

　約6500人に対し、6月中に個別通知を送られるということでしたが、非常に良い施策かと思います。

　世界的にはHPVワクチンを積極的に接種している国では、ワクチン接種を受けた世代の女性における子宮頸がんの発生数がおよそ90％減少しており、先進国では２０６０年頃までに子宮頚がんを撲滅できる可能性が示されています。

一方、我が国の現状といえば、女性の人口が約６５００万人で、子宮頚がんでお亡くなりになられる方が毎年約３０００人いらっしゃる。令和５年の交通事故死者数が約２７００人であることと比較しても、女性だけで毎年約３０００人亡くなられている、つまりは直近十年間だけでも約３００００人弱の女性が亡くなられ、しかも、ワクチンによる予防効果がかなり期待できる疾患であるにも関わらず、死亡者数が今後さらに増え、毎年５０００人を超えることが予想されている現状について、私は極めて憂慮すべき事態であると思いますが、相変わらずマスコミによる報道は低調なままです。

　そこでやはり自治体が果たすべき役割は非常に大きく、単にワクチン接種のみを淡々とおこなうだけでなく、ワクチンに関する正確な知識の周知啓発に努めることも重要な役割であり、本来であれば市民・住民の安心感を高める正確な医療・健康情報を、地域医療専門家を育成しながら発信していくことが今後ますます重要ではないかと考えます。（参照　井伊雅子「地域医療の経済学」２０２４慶應義塾大学出版会）

　そこで、今後の子宮頸がんワクチン・HPVワクチンの効果的な情報発信について、市の考えを確認しました。市の答弁は、

「接種費用が公費負担となる子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種は令和7年3月までとなっていることから、これまでから、市ホームページ及び市政だよりにより広く周知・啓発を図るとともに、対象者への個別勧奨を実施している」

「令和6年度は、これらの取組に加え、市政だよりへの子宮頸がんワクチンの周知・啓発記事の掲載や市公式インスタグラムをはじめとするSNSでの発信、さらには子宮頸がんを含めたがん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みを行う中で、今後も引き続き、子宮頸がんワクチン接種の更なる推進に向けて取り組んでまいりたい」というものでした。

　NHKの報道（R6.5.20　１２：０４　宮崎NEWS　WEB）によると宮崎市の昨年度のキャッチアップ接種１回目接種率は４８．６％とのことでした。これに対して宇治市では、３１．７％です。

宮崎市では市長室にHPVワクチンに関するポスターを掲示されるほど、市長が先頭に立ってキャッチアップ接種率の向上に努めておられるとのことです。

　宮崎大学でも臨時の接種会場が設置されたという事例もありますので、宇治市でも是非とも参考にし、今年度末で終了するキャッチアップ接種の接種率向上に最大限努力するように要望しました。

　また、厚生労働省が「総合診療医」の普及を促すため、看板などへの総合診療科と記載することを解禁するのを検討しているとの報道（日経R6.6.19）もありました。市民・住民の安心感を高める正確な医療情報を、地域医療専門家を育成しながら発信していくことが基礎自治体にも求められていくのではないかと考えています。

　子宮頸がんワクチン・HPVワクチンについては、積極的勧奨再開前から基礎自治体として可能な周知啓発方法や、市独自のキャッチアップ接種実施についてこれまで政策提言してきました。宇治市が積極的に女性への健康支援を行っていると実感が持てるよう、引き続き建設的な政策提言に努めてまいります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ