令和8年6月定例会一般質問において、「公民連携の基本方針」と「民間提案制度」について質問を行いました。

私は令和元年9月定例会においても、公民連携、いわゆるPPP及びPFIの推進について質問を行っています。

その際、市からは、公共施設等総合管理計画において公民連携を基本方針の一つとして位置付けていること、また、公共施設整備にあたってはPPPやPFIなど民間活力の導入について検討していくとの答弁がありました。

一方で、PFI方式導入の基準や公民連携に関する指針、条例については、「他市の状況も見ながら必要に応じて検討する」との答弁にとどまっていました。

私は当時から、公民連携は地域の価値向上や住民満足度の向上、さらには地域経済の活性化の観点からも重要であり、市民の理解を得ることができる明確な指針を示すべきであると要望してきました。

それから約7年が経過しました。

この間、人口減少や少子高齢化の進行、公共施設の老朽化、人手不足の深刻化、物価高騰、自然災害の激甚化など、自治体を取り巻く環境は加速度的に変化しています。

行政だけで地域課題を発見し、解決策を考え、すべての公共サービスを担い続けることは、ますます難しくなっています。

だからこそ、民間事業者、大学、地域団体、市民活動団体など、多様な主体と連携し、それぞれの知恵やノウハウを生かしながら、地域課題の解決に取り組む公民連携の重要性が高まっています。

全国では、公民連携を単なる民間委託や財政負担軽減の手法としてではなく、地域課題の解決や地域価値の向上を実現するための行政運営の手法として位置付ける自治体も増えています。

宇治市においても、中宇治地域市民協働推進拠点整備において、民間主導による公民連携の新たな取組が進められています。また、その実現に向けて株式会社オガールとのアドバイザリー契約も締結されます。

こうした取組を一つの事業にとどめず、今後の宇治市のまちづくりに生かしていくためには、公民連携を進める際の基本的な考え方を明確にすることが必要です。

公民連携を進めるにあたって重要なことは、市民や事業者に対し、行政の考え方や判断基準を明らかにし、透明性と公平性を確保することです。

「なぜ公民連携を行うのか」

「どのような価値を目指すのか」

「行政と民間がどのような役割分担を行うのか」

こうした基本的な考え方を、市民や事業者に分かりやすく示すことが必要であると考え、今回の一般質問では、公民連携に関する基本方針や、行政内部向けではなく、市民・事業者向けのガイドラインの策定について、市の見解を確認しました。

市からは、人口減少・少子高齢化や物価高騰の影響、激甚化する自然災害など、行政課題がますます複雑・多様化する中でも、市民生活の安全安心を守り、将来に希望の持てるまちづくりを実現していくためには、安定した行財政基盤の確立が不可欠であるとの答弁がありました。

また、限られた人材や財源の中で、これらの課題に的確に対応するため、民間のノウハウを効果的かつ最大限に活用していく必要があるとの認識が示されました。

さらに、第6次総合計画では、「多様な主体との連携・協働」や「民間活力の導入」を、まちづくりを支える基本となる取組として位置付け、公民連携を積極的に促進することとしているとの説明がありました。

第9次行政改革においても、民間活力の活用を施策の柱に掲げ、幅広い分野で公民連携の取組を進めるとともに、民間事業者との包括的あるいは分野別の連携協定の締結、市民協働活動への支援などに取り組んでいるとのことでした。

一方で、市民・事業者に向けた公民連携のガイドラインを策定し、自治体の考えを示すことで公民連携の取組を進めている他自治体の事例があることは承知しているものの、宇治市としては、まずはこれまでの取組や手法によって多くの連携実績を積み重ねる中で、他自治体の事例も参考にしながら、宇治市の実態に即した公民連携の取組を進め、市民サービスの維持・向上を図りたいとの答弁でした。

次に、公民連携を具体的に推進するための仕組みとして、「民間提案制度」について質問しました。

これまでの公民連携は、行政が課題を設定し、行政が相手方を選定し、行政主導で進めるものが中心であったと考えます。

しかし、民間事業者、NPO、大学、地域団体などは、行政とは異なる視点や発想、技術、ノウハウを持っています。

行政がまだ気付いていない地域課題の解決策や、新たな価値を生み出す提案を持っている場合もあります。

人口減少や公共施設の老朽化、人手不足が進む中で、行政だけで課題を見つけ、解決策を考える時代ではありません。

これからは、行政が民間の知恵を積極的に受け入れ、地域全体で課題解決に取り組む仕組みづくりが重要です。

全国の自治体では、民間提案制度を導入し、民間事業者等から自由な発想による提案を受け付け、公共サービスの向上、公共施設の有効活用、新たな財源確保などにつなげている事例も増えています。

また、事業化を前提とした提案だけでなく、行政課題に対するアイデアや実証実験の提案を受け付ける制度も広がっています。

そこで、宇治市において、民間事業者等からの提案を受け付ける仕組みがどのようになっているのか、また、民間事業者、大学、市民活動団体等から広く提案を募る民間提案制度を導入する考えがあるのかを確認しました。

市からは、民間提案制度について、公民連携を進めていくための一つの手法であり、民間企業や団体などが持つ技術、ノウハウ、アイデアを、自治体の事業やサービス改善のために直接提案できる仕組みであるとの認識が示されました。

また、宇治市においても、学校給食センターの整備にDB方式を活用するなど、個別の課題を整理する中で、メリットが見込めるケースにおいて民間提案を募集しているとの答弁がありました。

一方で、民間提案制度の導入については、新たな視点で地域課題や行政課題の解決につながる利点がある一方、提案内容が公共性・公平性を確保しているかをチェックするノウハウを行政が持つ必要があること、行政の政策立案能力を低下させないことなどの課題もあるため、特に幅広く自由に提案を求める制度の運用については、慎重な判断が必要であるとの答弁でした。

今後は、市において具体的な個別課題を選定し、提案を求める手法の民間提案制度を実施しながら経験を蓄積し、その中で宇治市の実情に即した制度のあり方について検討していくとのことでした。

公民連携の必要性について、市としても認識いていること、また、学校給食センターの整備にDB方式を活用するなど、メリットが見込める個別のケースにおいて民間提案を募集されることもあることは確認できました。

一方で、公共性や公平性の確保、行政の政策立案能力の維持など、慎重な判断が必要であるという点も重要です。

公民連携は、単に民間に任せればよいものではありません。

行政の責任を曖昧にしたり、一部の事業者に利益が偏ったりすることがあってはなりません。

だからこそ、条例や基本方針、市民・事業者向けガイドライン、民間提案制度といった明確な仕組みが必要であると考えます。

公民連携とは、行政が民間に一部の事業を限定的に委ねるだけの制度ではありません。

人口減少社会の中で、行政、民間事業者、大学、地域団体、市民活動団体などが対等なパートナーとして知恵やノウハウを持ち寄り、公益に最大限かなう手法を模索するための仕組みです。

令和8年6月11日に決定された「PPP/PFI推進アクションプラン令和8年改定版」では、国民生活に身近で老朽化が進む分野として、火葬場が新たに重点分野に追加されました。

私は、令和7年3月予算委員会、令和7年12月定例会の一般質問において、宇治市斎場の整備の在り方についても提言しています。

多死社会を迎える中で、宇治市斎場についても、公共性・公平性を確保しながら、市民サービスの維持・向上、財政負担の平準化、民間ノウハウの活用、広域連携の可能性などを多角的に検討する必要があります。

公民連携を、単なる財政負担の軽減策や施設整備の手法にとどめるのではなく、地域の価値向上、市民サービスの維持・向上、地域経済の活性化、そして新たな公共の担い手づくりにつなげていくことが重要です。

そのためにも、宇治市としての公民連携条例、基本方針、市民・事業者向けガイドライン、民間提案制度の導入について、前向きに検討していただくことを要望しました。

今後も、行政だけでなく、民間事業者、大学、地域団体、市民活動団体、市民の知恵を生かしながら、宇治市の地域課題の解決と市民サービスの向上につながる公民連携のあり方について、引き続き提言してまいります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ