選挙ドットコムはJX通信社と共同で、7月13日（土）、14日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、今回調査の独自の設問である「定額減税の評価」「供託金の金額」「政治的な立ち位置」「電気・ガス料金補助」についての調査結果を紹介します。

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定額減税の評価

「6月以降、所得税と住民税に対する定額減税が行われています。あなたは減税の効果を実感していますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査、ネット調査ともに実感していないという回答が大半を占めました。

「どちらとも言えない」という回答は2割前後あり、実感しているという回答は1割程度にとどまっています。

供託金の金額

「7月7日の東京都知事選挙の立候補者は過去最多の56人にのぼりました。立候補者が増えすぎないよう、立候補の届出時に必要となる供託金を現在の300万円から引き上げるべきという意見について、あなたはどう思いますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査、ネット調査どちらも「上げるべき」が最も多くなり、3割を超えました。

他方で「このままでよい」という回答も一定数あり、電話調査では「上げるべき」との差がわずか6ポイントでした。

政治的な立ち位置

「政治的な立ち位置について、保守的やリベラルという言葉が使われますが、あなたは次の中でどれにあたるとおもいますか？」と聞いた結果が上の図です。

電話調査、ネット調査ともに「どちらとも言えない」が最も多くなりましたが、「リベラル」よりは「保守的」のほうがやや多いという結果になりました。

なお、2020年1月の意識調査でも、同じ設問を使用しています。
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電気・ガス料金補助

「政府は今年8月から3カ月間、電気・ガス料金への補助を実施する方針です。あなたは、この政策を評価しますか。」と聞いた結果が上の図です。

電話調査、ネット調査ともに「評価する」という声が多くなりました。世論としては、この政策に対しておおむね好意的にとらえているといえるでしょう。

調査概要

調査は令和6年7月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で987件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

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