選挙ドットコムはJX通信社と共同で、1月13日(土)、14日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査を実施しました。
「あなたは普段、どの政党を支持していますか?」と聞いた結果が上の図です。
今回、最も先月からの変動が大きかったのは自民党でした。電話調査とネット調査ともに前月よりも支持率が上がっており、1割を下回ったネット調査でも13.1%となり、3.8ポイント回復しました。
野党勢力をみると、電話調査では立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・教育無償化を実現する会の4党が増加しました。ネット調査の支持率は、自民、維新に次いで、れいわ新選組が先月に続いて三番手となっています。
一方、「支持政党なし」は両調査で前月よりも2~3ポイント低下しました。
「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」と聞いた結果が上の図です。
「あなたは、岸田内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。
電話とネット調査ともに前月と比較して、支持率が上がり、不支持率が下がりました。
「派閥の政治資金問題を受け、自民党総裁直属の機関『政治刷新本部』が設置されました。あなたは、政治資金問題の再発防止や信頼回復に有効な取り組みが行われると思いますか?」と聞いた結果が上の図です。
電話調査とネット調査ともに傾向は同じで、「行われるとは思わない」が過半数を占め、「行われると思う」は1割を下回りました。
ただ、「どちらとも言えない」との回答も一定数ありました。
「1月1日に発生した能登半島地震に関して、被災地への訪問自粛が呼びかけられる中、現職国会議員が被災地に入りました。あなたは、政治家が発災直後に被災地を訪れることに、意味があると思いますか?」と聞いた結果が上の図です。
3択で尋ねたところ賛否が分かれる形となり、評価が割れている様子がうかがえます。
「1月1日に発生した能登半島地震に関して一部の政治家が、過疎が進む地域では復興ではなく移住を考えるべきだと主張しています。あなたは、過疎が進む地域が災害にあった場合、どこまで復興を進めるべきだと思いますか?」と聞いた結果が上の図です。
全面的な復興か、部分的な復興かを尋ねる3択の回答割合は拮抗し、「どちらとも言えない」も一定数を占めました。
「あなたは地震や大雨などの災害時、自治体などが出す防災情報を、主にどの手段で受け取ろうと考えていますか?」と聞いた結果が上の図です。
電話調査と電話調査ともに上位3項目は「テレビ」「SNS」「スマホアプリ」で共通していました。リアルタイムで情報を得られる媒体に需要があるようです。
今回の選挙ドットコムリサーチの結果は、1月16日に公開予定の「選挙ドットコムちゃんねる」でJX通信社の米重克洋氏が解説しますので併せてご覧ください。
【調査概要】
調査は令和6年1月13日(土)と14日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で980件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
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