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【3分でわかる】全政党の政策比較まとめ!



選挙ドットコム編集部
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※2017年衆議院選挙の政策比較はこちらの記事をご覧ください。

【衆議院選挙2017】3分でわかる! 各党の政策比較まとめ  >>


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※衆議院選挙の候補者情報はこちらをご覧ください。
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政党企画
>>全政党の政策比較まとめ!
>>政策比較「アベノミクス評価」
>>政策比較「憲法改正について」
>>政策比較「安保法制について」
>>政策比較「原発政策」
>>政策比較「子育て政策」
>>政策比較「TPP」
>>政策比較「消費税増税」
>>政策比較「若者政策」

 

参院選の投票日7月10日まで、各党の主要政策を比較


選挙ドットコムでは、6月25日から7月8日にかけて、各政党の主要政策を比較・整理する特集を行います。特に中心となってくるであろう以下の6つの政策にスポットライトをあて、多忙な中でもひと目で各党の主張を比較できるよう、一枚の図にして発信いたしますので、ぜひスキマ時間にお読みください。また、これら以外にも、今回の選挙で争点になりうるであろう対立政策についても取り上げますのでお楽しみに。
第一弾となる今回は、争点になりうるポイント政策と現状を俯瞰してみました。

(ちなみに、選挙ドットコム編集部による議席予想はこちら

 

アベノミクスへの評価について


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3年毎の半数改選となる今回の参院選は、過去3年間、つまり2013年以降の政権運営に対する評価を国民が下す選挙でもあります。そして、その中心的な論点となってくるのが安倍首相の掲げる経済政策「アベノミクス」への評価です。有効求人倍率の上昇、3年連続のベース・アップ実現などを根拠に与党側はこれを評価する一方で、内閣府の「消費動向調査」をみても、個人の暮らし向きは一向に良くなっておらず、これをもとに野党は批判的な評価を下しています。選挙ドットコム編集部では各党がどのような主張、評価を行っているのかを整理しました。
アベノミクスへの評価・推進?転換?あの政党は>>

 

憲法改正について


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今回の選挙では、憲法改正も争点になる可能性が高くなっています。首相は年頭より改憲に言及しており、つい先日も「改憲を争点にしないとは言っていない」と述べていました。
昨今、憲法改正の論議は熱を帯びており、最も紛糾する9条の改正以外にも、憲法改正手続きの規定である96条の改正、緊急事態条項の追加、新しい人権規定の導入など、各党が様々な主張を行っています。
各党が憲法改正をめぐってどのような主張を行っているのかを整理しました。
細かく違う?各党それぞれの憲法改正に関するスタンスは>>

 

安全保障及び安保法制について


02

昨年可決された平和安全法制は、国会のみならず国民的な議論を巻き起こしました。今回の選挙では、日本を取り巻く安全保障環境を前提にしたわが国の安全保障政策についても争点となります。
与党が主導する安全保障法制についての評価はもちろん、日米同盟に基づく日米関係や東・東南アジアの国々との関係性など、各党が鋭く対立する安全保障政策について、整理しました。6/29に公開を予定しています。
大きく開いた安保法制への考え方、気になる政党の答えとは?>>

 

消費増税(延期)について


消費税増税

6月1日、安倍首相は、前回の衆議院議員総選挙で公約としていた「2017年4月に10%」という消費税再増税を延期すると発表しました。今回の参議院選挙では、政権が下したこの判断についても、国民の評価が迫られます。消費増税は、社会保障と税の一体改革として行われるものであり、これを延期にしたことでトレードオフのように何かしらの社会保障改革はなされないことになります。
経済状況も大いに影響する難しい問題ですが、各党の主張を整理しました。
消費税増税延期?いやいや中止という考えも!各党の主張は?>>

 

TPPについて


TPP

今年2月4日に署名が行われたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)ですが、実はこの協定はまだ署名がされただけで、発効はされていません。発効のためには、参加国の国内における批准手続(議会の承認など)が必要なのです。そして、TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准が最低限必要なのですが、2013年時点で米国のGDPが域内の約60%、日本は約18%を占めており、日米のどちらかでも批准できないと合計で85%以上に達しない状況です。アメリカ大統領選挙でもTPPを見直すということが民主党・共和党両候補者から述べられていますが、わが国でも参院選後に開かれる秋の臨時国会においてTPPが議論されます。改めて、各党の主張を整理しました。
参院選後の国会での論戦前に確認しておきたいTPPに関する各党の主張>>

原発政策について


原発再稼動

もちろん、今回の参院選でも原発政策は争点となりえ、国民は冷静な判断が求められます。各党が鋭く対立する論点でありますが、改めて各党の主張を見てみると、即時停止と再稼働の二者択一ではなく、そこには様々なカタチのエネルギーミックスの構図が見て取れます。今回の参院選で選出される議員の任期は6年。長い任期を持つ参議院議員を選ぶからこそ、原発政策のように長期的な視野が求められる論点は非常に重要です。改めて各党の主張を整理しました。
争点ではない!?いえいえ重要な課題の原発政策。各党の考えは?>>

 

待機児童問題、奨学金政策などについて


第8弾は、「子育て政策」に対する各政党の立場比較です。
少子化の脱却に向けて、最も重要になるのは「子どもを安心して産める、育てられる社会」の実現です。そしてその中でも議論があるのは保育士の待遇と保育園不足の問題。「保育園落ちた日本死ね」ブログで一気に国政の話題になったかに思われる待機児童問題ですが、子育て世代にとっては以前より声を大にして主張したかった論点です。改めて各党の主張を整理しました。
選挙直前まで盛り上がった子育て問題!各党のスタンスを知っておこう!>>

 

若者向け政策について


本企画の最後を飾るのは、「若者政策」に対する各政党の立場比較です。
18歳選挙権が実現する今回の参院選では、奨学金政策や被選挙権年齢の引下げなど、10代、20代を対象にした政策も各党の主要政策に盛り込まれています。もはやほとんどの政党が主要政策として掲げた結果、選挙の争点にすらなっていないものもあるほど。18歳選挙権が実現する今回の参院選だからこそ、このような世代に向けての政策を整理したいと思います。
18歳選挙権が始まった今回の参院選、絶対に外せないのは若者政策>>

 

ただし、争点は皆さんが決めるもの


本企画は、選挙ドットコム編集部が「争点になる確率が高い」と判断した主要政策を整理したものです。ですが、本来選挙において争点が何かを決めるのは一人ひとりの有権者です。自分自身がどういう社会を理想とするのか、どの政策を重視するのかを考えたうえで、あくまで参考意見の一つとして「争点」をご覧になってください。それでは、6月25日以降の連載をお楽しみに。
(本企画は、ivote関西の協力によって選挙ドットコム編集部が実施しています)

候補者はどう選べばいいの?


併せて「どんな候補者が立候補しているのか」「どの候補者に投票しようか」などは、選挙ドットコムの選挙区・立候補情報をご参考ください。senkyoku
■他の政策比較はこちら
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>>政策比較「アベノミクス評価」
>>政策比較「憲法改正について」
>>政策比較「安保法制について」
>>政策比較「原発政策」
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>>政策比較「TPP」
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>>政策比較「若者政策」

 
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