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日本一の選挙データベースが導き出した2016参議院選挙 獲得議席予想【W選見送り】



選挙ドットコム編集部
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安倍晋三首相は1日の記者会見で、来年4月に予定していた消費増税の再延期を表明しました。あわせて、衆参同日選は見送られると考えられます。安倍政権は7月10日予定の参院選で増税延期や経済政策について国民の審判を仰ぐこととなりました。
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今回の参議院選挙で最も注目されるのは、野党共闘と言われる動きです。民進、共産、社民、生活の4党は、当初は難航したものの、32ある一人区全てで候補者を一本化しました。その結果、全国の一人区では与党VS野党の構図となっています。
与党が大勝して憲法改正に必要な「3分の2」議席を確保するのか、それとも候補の一本化を進める野党が一矢報いるのか。各種データを基に、選挙ドットコム編集部は山本洋一氏の協力のもと、2016年参議院選挙の議席数を大胆に予測してみました。(6月2日時点)
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■第24回参議院議員選挙 公示日2016年6月22日 投開票日2016年7月10日


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「相対的支持率」を基に集計。自民党は微増か


今回参院選の獲得議席を予想するうえで注目したのは「相対的支持率」です。一般的に世論調査で支持政党を聞くと、一定数が「支持なし」、もしくは「わからない」と答えます。彼らは世論調査への回答を拒否した層とともに、選挙に行かない可能性が高いといえます。
しかも、前回の選挙と比べると政党の顔ぶれが大きく変わっています。そこで「支持なし」「わからない、無回答」を除き、明確に支持政党を答えた人のうち、各政党を挙げた人の割合を「相対的支持率」として抽出しました
2013年7月と今年5月の相対的支持率を比較すると、以下の通りになっています。


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通常の支持率を比べると自民党は43%から37%に落ちていますが、無党派層が増えたため、つまり支持率が下がったため、相対的支持率は微増となります。



見出し 野党共闘が進むも、一人区は与党28勝、野党4勝


仮に前回と各政党への投票行動がほとんど変わらないとして、今回は野党候補の一本化が成立したことを考え合わせると、与野党一騎打ちとなる32の一人区は与党28勝、野党4勝と試算できます。野党が勝つのは岩手(生活)、長野(民進)、大分(民進)沖縄(無所属)の4区。今回初めて導入される2つの「合区」も、ともに与党候補が抑える計算です。


複数区はどうでしょうか。4つの二人区は与野党で議席を分け合う見通し。5つの3人区は北海道と千葉で自民が2議席、民進が1議席獲得。埼玉、福岡では自民、公明、民進で議席を分け合うと予想されます。兵庫では自民、公明、おおさか維新の議席獲得が濃厚とみられます。


6人が当選する東京は自民2、民進2、公明1、共産1となる展開に。自民は2人目の擁立に苦戦していると言われ、最後の1議席を巡り社民・おおさか維新・諸派などとの混戦が予想されます。最終的には自民が2議席目を獲得する展開になるでしょう



混戦が予想される神奈川・愛知・大阪


予測が難しいのは3つの四人区。神奈川は自民、公明、民進が1議席ずつ獲得し、共産と自民系無所属が争う展開とみられますが、共産が辛勝の見込みです

愛知は自民、公明、民進が1議席ずつ獲得し、4議席目を共産と民進の2人目の候補、減税日本とおおさか維新がともに公認する候補が争う展開とみられますが、共産が滑りこむと予想されます。


大阪は自民、公明、おおさか維新が1議席を獲得。4議席目を民進と共産が争う展開でしょう。現職で選挙に強い民進が4議席目を獲得する見込みです。
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改憲勢力は3分の2に届くかギリギリのライン


比例区は前回と同じ傾向で、投票率がやや下がったことや第三極が分散したことを踏まえると、自民20、公明8、民主10、共産7、おおさか維新3程度と予測されます。


これらを総合すると、2016年参議院選挙の議席予想は、自民65、民進25、公明14、共産10、おおさか維新5、生活の党1無所属1と予想されます。与党の非改選議席数は自民65、公明11なので、改選議席と合わせると与党勢力は155議席。憲法改正に前向きなおおさか維新の8を加えると163議席となり、改憲に必要な3分の2議席を辛うじて超えることになります。




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(6/3 表記に一部誤りがあったため、修正いたしました)


もっとも数字通りにいかないのが政治の世界。議席予想通りにはいかないでしょう。衆参同日選挙の可能性もゼロではないかもしれません。実際の2016年参議院選挙は、結果になるのでしょうか。


※6月8日 追記:
現時点では公明党の公認候補は小選挙区6名、全国比例7名の計13名ですが、今後の追加での公認の可能性を含め、選挙ドットコム編集部では合計14名当選と予想しています。



■投票先を選ぶなら、各党のマニフェスト比較を参考に
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>>政策比較「若者政策」

 

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