日本維新の会の選挙前の議席数は14議席。今回の衆議院選挙では小選挙区47人と比例代表単独5人の合わせて52人を擁立しています。
国会議員の報酬・定数の3割削減や消費税率10％引き上げの凍結、脱原発依存体制の構築、教育の無償化を含む「現実的な憲法改正」などを公約に掲げています。議員報酬の削減や道州制の導入など主張の近い希望の党と候補者調整しました。
参考：日本維新の会 選挙公約
選挙ドットコムが行った政策アンケートへの回答は、以下の通りとなりました。
なお、各党の政策比較はこちらからご覧いただけます。
参考：【衆議院選挙2017】３分でわかる！ 各党の政策比較まとめ
目次
憲法の制定から７０年以上も経ちますが、これまで一度も国民投票を経ていません。国民主権の観点からも大きな問題であるこの点を解消するためにも、身近で切実なテーマについて改正案を発議、国民投票に付していくべきです。能力を伸ばすチャンスを平等にする教育無償化、待機児童といった全国一律の規制が不合理な点を改めるための統治機構改革、安保国会の不毛な議論を繰り返させない為の憲法裁判所の設置などが考えられます。
憲法制定当時の我が国をめぐる国際情勢と、現在の国際情勢は全く異なります。諸国民の公正と信義を信頼することができないと判断せざるを得ない事象が眼前で繰り広げられています。我が国の国民の生命、財産を守るために９条を改正すべきです。
消費税率の引き上げには絶対反対です。国民に負担を求める前に、政治家が自ら身を切り、役所に改革を迫る。議員報酬を３割カットし、議員定数も３割カット。不透明の象徴である文書通信交通滞在費の使途を公開し、領収書添付を義務化します。そして、官僚の天下りを原則禁止とし、無駄な外郭団体を撤廃し、税金の流れをストップ、国と地方の公務員の総人件費を２割削減などにより財源を捻出して、教育無償化を実現します。
そもそも消費税を引き上げすべきではありません。
アベノミクスは、超円高の是正という一点においては効果がありましたが、日銀のバランスシートは著しく肥大化し、新たなリスクとなってしまいました。にもかかわらず、物価目標はいまだに達成できていません。そして、肝心要の岩盤規制の突破は、何ら進んでいません。日本維新の会は、農業・林業、医療・福祉、保育の規制を撤廃し成長産業化することや、IRの解禁による観光産業の育成を訴えています。
安全保障関連法には賛成すべき点も多い。だが、領海警備について不備が残っている点や、他国へ弾薬の補給が可能など、改めるべき点も多い。
原発はフェードアウトしていくべきである。
幼児教育から大学まで、教育費を無償化し、我が国の最大の資源である人材育成のレベルを一気にあげるべきである。効果があがるまで長い時間が必要となる教育には、短期間での政策変更は禁物。時の政権や議会の構成によって、あと戻りすることがないよう、憲法を改正し教育無償化を政府に義務づけることも重要である。
理念は正しい。だが、財源確保など議論すべき課題も多い。
超円高の是正など評価すべき点もあるが、岩盤規制の突破が進んでいない点など、課題も多い。
この記事をシェアする
選挙ドットコムの最新記事をお届けします
My選挙
あなたの選挙区はどこですか? 会員登録をしてもっと楽しく、便利に。
話題のキーワード
