社民党の選挙前の議席数は2議席。今回の衆議院選挙では小選挙区19人と比例代表単独2人の合わせて21人を擁立しています。

「憲法を生かす政治」を前面に掲げ、消費税率の引き上げへの反対、最低賃金1000円以上への引き上げ、原発ゼロなどを盛り込んでいます。選挙戦では共産党、立憲民主党と連携します。
参考：社会民主党 選挙公約

政策アンケート

選挙ドットコムが行った政策アンケートへの回答は、以下の通りとなりました。
なお、各党の政策比較はこちらからご覧いただけます。
参考：【衆議院選挙2017】３分でわかる！ 各党の政策比較まとめ

憲法を改正するべきだ：反対

改正するか・しないかという議論には意味がない。憲法によって国民生活に問題が起きているのであれば、国民的議論をして与野党で合意のうえ改正を発議すればよい。その内容を見て国民投票で国民が判断をすることになる。憲法を改正するかどうかではなく、「どう変えるのか」、憲法を変えることで現実が「どう変わるのか」が問題である。社民党は憲法に起因する不都合が生じているとは考えておらず、憲法を変える必要もないと考えている。

憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ：反対

国民の多数意見に沿って、単純に明記するだけなら大騒ぎして憲法を変える意味はない。憲法に「明記」することで防衛力が向上するわけでもない。国民の多くが求める自衛隊は、「災害時に頼りになり、万一の場合に備えるための現憲法の理念にそった専守防衛の自衛組織」である。しかし自衛隊の実態は、一昨年の戦争法（安保法制）以降、「日本が侵略されなくても他国の戦争に加わり海外で戦うことができる軍隊」に変わっている。現在の自衛隊をそのままにして憲法に書き込むことは、憲法に反する状態の自衛隊をそのまま認めることになり賛成できない。

2019年10月に消費税を10％に引き上げるべきだ：反対

格差と貧困が拡大する中で、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費増税には賛成できない。将来の増税が見込まれれば、節約志向となりGDPの６割を占める個人消費は活発化しない。所得税の累進性強化・法人税増税など税制全体をパッケージとして「一体改革」をやり直すべきだと考える。

消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ：どちらとも言えない

社会保障の安定・充実と消費税増税を一体として考えることを止めるべきだ。
財政再建に固執する必要はないが、なんの議論もなく唐突に提起したのは消費税の扱いを選挙に利用しようとしているだけではないか。消費増税の使い道をめぐっては、衆院を解散して争点化するのではなく、国会で丁寧に合意形成するべきだ。

「アベノミクス」を推進すべきだ：反対

法人税の引き下げや派遣法改悪、国家戦略特区など大企業や富裕層を応援するアベノミクスでは、賃金や設備投資、消費へと波及する好循環はうまれない。豊かな者がより豊になれば、富がしたたり落ちる「トリクルダウン」は実際には起こらないことが明らかになった。暮らしと雇用の立て直しを最優先に、社会保障の充実強化、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大を進め、GDPの６割を占める個人消費を元気にする「ボトムアップ」による景気回復を目指すべきだ。

安全保障関連法を廃止すべきだ：賛成

自衛隊は、「専守防衛」に徹し、我が国が侵略された場合に備える必要最小限の組織とすべきだ。他国間の戦争に自衛隊が参加する「集団的自衛権」の行使は憲法違反であり、行なうべきではない。ケンカっ早いトランプ政権のアメリカに対して集団的自衛権を行使すれば、世界中で戦争協力を求められることは必至であり、とうてい「平和国家」とは言えなくなってしまう。


2030年までに原発ゼロを目指すべきだ：賛成

原発依存から直ちに脱却すべきだ。すでに２０１３年９月から２０１５年８月までの間、原発運転ゼロであったが電力供給に問題はなかった。２０１６年以降、政府の節電要請そのものがなくなっており、電力需給上の問題はないことが明らかだ。原発再稼働は電力会社の経営上のメリットがあるに過ぎない。住民のリスクや核のゴミの増大と引き換えに電力会社が利益を上げるだけであって、強く反対している。原発運転ゼロは直ちに実現することが可能。２０１２年９月に超党派で提出した「脱原発基本法」では２０２５年までに脱原発を実現することを目標とした。


幼児教育を無償化すべきだ：賛成

保育も教育も原則無償とすべきだ。少子高齢化がすすむなかで、教育の負担は非常に大きく軽減が必要。とくに幼少期の教育環境は、人生の選択に係わる問題であり、機会の平等の前提である。直ちに無償化するべきだ。

ベーシック・インカムを導入すべきだ：やや賛成

少子高齢化や社会保障の切り捨てが進むなかで、現在の年金・福祉制度では生きていけない人々が大量に生じてくることが想定される。すべての人に生活に必要な収入を保証するというベーシック・インカムの考え方は生存権の保障につながり基本的に賛成できる。ただ具体的には、財源の問題、既存の福祉が切り捨てられるおそれ、働く意欲がそがれ貧困が固定化しないかといった懸念もあるため、慎重な制度設計が必要だと考えている。諸外国で始まっている実験的導入の成果も見ながら、日本でも導入を検討するべきと考える。

安倍政権の政権運営を評価するか：反対

安倍首相は格差と貧困を拡大させ、医療や介護など社会保障の水準の切り下げ、労働法制の改悪や、原発再稼働、戦争法や共謀罪の強行成立による「戦争の出来る国づくり」など、次々にすすめてきた。与党が国会で多数を占め、官僚の人事権を掌握したのをいいことに、やりたい放題である。森友学園問題や加計学園問題のような首相による「えこひいき」が発覚しても、国会を軽視し、説明責任を果たそうとせず、官僚にごまかしの答弁を強いたうえで、解散によってうやむやにしようとしている。社民党は国民に背を向け暴走を続ける安倍政権を、今回の選挙によってなんとしても終わらせたいと考えている。