選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
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また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

「幼児教育を無償化すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。

自民党：賛成

幼児期に遊びなどの直接的な体験を通して、豊かな感性、好奇心、探究心、社会性を培い、生涯にわたる人格形成の基礎を築くので、幼児教育を受けることは人間として充実した生活を送る上で重要な要素となります。また、近年、諸外国の実証研究において、幼児教育により将来の進学率の上昇や所得の増大、犯罪率の低下や生活保護受給率の低下等がもたらされているという結果が報告されており、幼児教育が社会全体を良き方向に変えていく力があることが明らかになっています。したがって、幼児教育を国家戦略の一環と位置付け、誰もが幼児教育受けられるよう無償化に取り組むことが必要と考えています。

公明党：賛成

公明党は、いまでは当たり前になった「教科書の無償配布」や「児童手当」、「返済する必要のない”給付型”を含む奨学金の拡充」など、半世紀もの間、教育費の負担軽減に取り組んできました。幼稚園や保育所など幼児教育の無償化についても一貫して推進しています。低所得のひとり親世帯や２人以上の子どもがいる多子世帯の一部など、これまでも着実に対象を広げてきましたが、これを一気に進め、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせ、2019年までにすべての幼児（０〜５歳児）を対象とした幼児教育の無償化の実現をめざします。

共産党：賛成

幼児期は人格の土台をつくる大切な時期であり、家庭の経済力に関わらず、すべての子どもに豊かな教育・保育が保障される必要があります。ところが現状では、教育費負担の重さが格差の連鎖を生んでいます。９月に公表された教育予算の世界ランキング（公財政教育支出の対ＧＤＰ比）では、日本はＯＥＣＤ３４ヵ国で最悪になりました。今年度の国の教育予算は５年前より６００億円も削られているのです。教育への公的支出（ＧＤＰ比３．２％）を先進国平均（４．４％）並みにすれば、６兆円の公的支出を増やせます。日本共産党は、教育・子育てに予算を使う政治に変え、幼稚園・保育園のみでなく、高校授業料までの完全無償化を進めます。

希望の党：賛成

多くの若者が希望するのは、正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会。長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援します。少子化問題の解決のカギもここにあります。親の所得に関係なく、子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やします。

立憲民主党：やや賛成

すべての子どもに教育の機会を等しく保障し、子育てを支援する観点から、担い手である保育士の待遇改善を実現するなど待機児童問題の解消を図りつつ、就学前教育・保育の負担軽減について検討していきます。

日本維新の会：賛成

幼児教育から大学まで、教育費を無償化し、我が国の最大の資源である人材育成のレベルを一気にあげるべきである。効果があがるまで長い時間が必要となる教育には、短期間での政策変更は禁物。時の政権や議会の構成によって、あと戻りすることがないよう、憲法を改正し教育無償化を政府に義務づけることも重要である。

社民党：賛成

保育も教育も原則無償とすべきだ。少子高齢化がすすむなかで、教育の負担は非常に大きく軽減が必要。とくに幼少期の教育環境は、人生の選択に係わる問題であり、機会の平等の前提である。直ちに無償化するべきだ。

日本のこころ：賛成

（回答なし）

幸福実現党：反対

すでに多くの子供たちが通っている幼児教育を無償化するというのは、人気取りのための単なるバラマキではないでしょうか。また、保育対象の子供たちの内、全国で2万3000人が待機児童となっており、受け入れる器がない状態です。このような状態で無償化すれば、今預ける必要のない子供たちまで保育園への入園を希望するようになり、更なる保育園不足、保育人材不足、あるいは、本当に預けたい家庭が預けられなくなる等の問題が懸念されます。必要なのは、無償化ではなく、質の向上と待機児童対策です。教育バウチャー制度を充実させ、それぞれの家庭のニーズに合った施設を選べるようにするなど、保育・幼児教育を自由化するべきだと考えます。

新党大地：賛成

少子化対策は最重要課題であり、その中でも重要な課題が子育てにかかる家計負担を軽くすることであると考える。

新社会党：賛成

幼児教育は当然無償化すべきです。少子化の原因は、幼児教育に限らず、教育にお金が掛かりすぎるのも大きな原因である。給食費の無料、高校の準義務教育化、大学授業料の引き下げや給付型奨学金の大幅な拡大等も実施すべきである。

支持政党なし：どちらとも言えない

支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。