選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
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また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

「安倍政権の政権運営を評価するか」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。

自民党：賛成

政権発足から5年の間で、名目GDPの50兆円増加（過去最高）、就業者数185万人増加、正社員有効求人倍率初の１倍超え、大学生の就職内定率97.6％（過去最高）、企業収益26.5兆円増加（過去最高）、家計の可処分所得2年連続の増加、外国人旅行者数5年で約3倍増加などの実績を残しています。これからも少子高齢化が進む中で日本を成長に導きくために「生産性革命」と「人づくり革命」を実現し、これによって力強い消費を実現し、経済の好循環を生み出していくことが期待できます。また、北朝鮮による脅威が強まっていますが、これまで安倍政権は平和に向けた外交努力を続けており、これからも国民の命と財産を守り抜くと評価しています。

公明党：やや賛成

自公政権の下で、日本経済はようやくデフレから脱却しつつあり、景気は回復基調が続いています。こうした成長の果実を日本の隅々にまで行き渡らせ、経済の好循環を確かなものとすることが重要です。
地球儀を俯瞰する外交によって各国のリーダーと信頼を深めてきたことは、安定した政権基盤があってこそできるものであり、大いに評価できます。引き続き、国際社会と連携を取り合って北朝鮮などの外交問題に立ち向かって行かなければなりません。
また、我が国が直面する少子高齢化や人口減少などの諸課題に対し、国民の声に真摯に耳を傾けながら、教育や社会保障制度の充実と安定等に責任を持って取り組んで行くことを望みます。

共産党：反対

憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍政治は評価できません。退場すべきです。
国民の知る権利と言論の自由を奪う特定秘密保護法、集団的自衛権の行使は憲法違反としてきたこれまでの政府の解釈をひっくり返す戦争法、国民の内心を処罰する共謀罪法、どれも海外で戦争をする国にするための憲法違反の法律です。
沖縄県民の願いを無視した米軍基地建設の強行、原発を再稼働させるなという国民多数の声に背を向け、核兵器を禁止する条約にも反対する、安倍政治には民意を大切にする姿勢は見られません。
森友・加計学園問題は、安倍首相夫妻の「お友達」に便宜をはかる国政の私物化です。疑惑隠しの身勝手な解散は国会私物化を象徴するものです。

希望の党：やや反対

安倍政権は、既得権益、しがらみ、不透明な利益を断ち切れずにおり、この点でも説明責任を果たしていないと考えます。アベノミクスも十分な成果が見られず、国民の多くが景気回復を実感していません。他方、超党派で取り組まれてきた課題もあり、その点での前進は評価できます。

立憲民主党：反対

一握りの人たちがトップダウンで物事を決めてしまう傲慢な政治を行っていることや、政権関係者の「おともだち厚遇」により政治が歪められ、公平性が確保されていないこと、アベノミクスで成果を上げられなかったこと、国民の大切な情報を隠蔽し、国民や国会に対して説明責任を怠っていること、立憲主義を蔑ろにしていること、など、安倍政権の政権運営は問題だらけです。

日本維新の会：やや賛成

超円高の是正など評価すべき点もあるが、岩盤規制の突破が進んでいない点など、課題も多い。

社民党：反対

安倍首相は格差と貧困を拡大させ、医療や介護など社会保障の水準の切り下げ、労働法制の改悪や、原発再稼働、戦争法や共謀罪の強行成立による「戦争の出来る国づくり」など、次々にすすめてきた。与党が国会で多数を占め、官僚の人事権を掌握したのをいいことに、やりたい放題である。森友学園問題や加計学園問題のような首相による「えこひいき」が発覚しても、国会を軽視し、説明責任を果たそうとせず、官僚にごまかしの答弁を強いたうえで、解散によってうやむやにしようとしている。社民党は国民に背を向け暴走を続ける安倍政権を、今回の選挙によってなんとしても終わらせたいと考えている。

日本のこころ：賛成

（回答なし）

幸福実現党：反対

北朝鮮危機の最中、国民の安全確保を最優先すべきにも関わらず、森友・加計疑惑について国民への説明責任を果たさぬまま、党利党略を優先して衆議院解散に踏み切った政権の判断には強い憤りを覚えます。また、安倍政権の政策運営は、増税路線はもとより経済界への賃上げなど、総じて国民の生活への介入によって自由を抑圧するものでした。この国の繁栄にとっては、こうした「国家統制型」政治手法の脱却こそが必要であると確信しています。

新党大地：賛成

北朝鮮危機への対応や北方領土問題への対応等の外交、経済政策などの内政、強いリーダーシップを発揮している。

新社会党：反対

国会での強行採決（特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法など）、野党の臨時国会開催要求の無視と冒頭解散、「森友・加計問題」や「自衛隊の日報隠し」など、強権政治の連発であり、政権運営には大変危惧している。安倍首相に都合が悪いお友達をかばい、自分の「しがらみ」については蓋をするという手法は、立憲政治とは相いれない。

支持政党なし：どちらとも言えない

支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。