こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
今日は大阪観光大学教授である松崎克彦氏にお招きいただき、「不登校・ひきこもり明るい支援 講演会」に参加させていただきました。

私はゲストスピーカーとして15分ほど自由にお話しさせていただきました。
子ども対応の実務的な話はできませんので、近年増加している精神発達障害の原因や研究事例について紹介しました。

■ 子どもの数と支援ニーズの増加
子どもの数は年々減っているのに、特別支援教室や通級による支援を受ける子どもは増え続けています。

数が減っているのに支援が必要な子が増えるのは不思議です。
しかも「なぜ増えているのか」という根本的な研究は、日本ではまだ十分に行われていません。

■ 増加の要因
米国でも自閉症などの精神発達障害が、日本と同じように増加していました。カリフォルニア州での研究論文を紹介します。
研究名：The Rise in Autism and the Role of Age at Diagnosis（2009年）

対象：カリフォルニア州の児童
自閉症の発生率の変化（5歳児までの累積）：
1990年 6.2人／1万人➡2001年 42.5人／1万人

研究結果：
診断時の年齢の変化により12%の増加が説明でき、軽症症例を含めると56%の増加となります。
➡44％分の増加は説明できない

ヨーロッパや米国は、この「？」の増加要因を模索します。

■ 合成着色料の影響と規制
英国サウサンプトン大学の研究。
研究名：Food additives and hyperactive behaviour in 3-year-old and 8/9-year-old children in the community: a randomised, double-blinded, placebo-controlled trial（2007年）

対象：3歳児（約153人）／8–9歳児（約144人）
デザイン：
無作為化・二重盲検・プラセボ対照・クロスオーバー試験・観察期間6週間

介入：
飲料に食品添加物の混合物（Mix A / Mix B）を投与、またはプラセボ（無添加ジュース）
MixA➡3歳児　MixB➡8-9歳児

結果：
特に8–9歳群で過活動スコアが有意に上昇。
3歳群は混在（一部の子どもで行動悪化のシグナル）

EUは2008年以降、対象の合成着色料6種類に対して「子どもの活動・注意に悪影響の可能性」警告表示を義務化しました。
まさに「予防原則」です。一方、日本政府は知ったうえで「何も対応しない」ことを決定。
➡規制もなければ周知もない。日本人は知ることすらできない状態なのです。

関連する当ブログ参照：
①色がついている甘い飲み物のリスク
②ADHDと清涼飲料水・農薬との関係
③赤色3号の話 【アメリカで禁止】

■ 農薬の影響と規制
子どものIQに対する有機リン系の影響を確認。
研究名：Prenatal Exposure to Organophosphate Pesticides and IQ in 7-Year-Old Children

妊娠中（母親尿に残留農薬あり）：子どもの7歳時IQに有意な関連あり。
出生後の小児期（子ども自身の尿DAP）：一貫した関連は認められず。
➡妊娠中での暴露が重要なファクター

※下図、DAP濃度とは、尿中の有機リン系農薬の残留物のこと。

有機リン系の農薬、特にクロルピリホスと子供の神経障害が多く報告され、2007年にEUでは規制強化、2020年に禁止。
アメリカでも2021年に禁止に。一方、日本は現在でも使用可能。

関連する当ブログ参照：
①殺虫剤の種類と効き方
②ネオニコチノイドの安全性
③グリホサート系の除草剤

■ 小児ワクチンの影響
米国フロリダ州の47,155人の児童対象　小児ワクチン接種者 vs 未接種者
研究名：Vaccination and Neurodevelopmental Disorders: A Study of Nine-Year-Old Children Enrolled in Medicaid

ワクチンの摂取種類数に比例するような自閉症リスク増加。

フロリダ州では、子どもの予防接種事業を方針変換しました。

■ モニター画面の影響
子どものスクリーンタイムとコミュニケーションスコアの関係。
研究名：Screen Time and Developmental Performance Among Children at 1-3 Years of Age in the Japan Environment and Children's Study

対象数：約57,980人
方法：
1～2歳時のテレビ／DVD視聴時間
2～3歳時の発達スコアの関係を追跡
結果：
1～2歳でのスクリーン時間が長いほど、その後のコミュニケーション領域でスコアが低い。
視聴時間が増えるほど影響が大きくなる

海外では食品・農薬・ワクチンなど幅広く「原因を探る研究」が行われ、議論が活発です。
日本でも、かつて強制接種であった小児インフルエンザワクチンを、群馬県前橋市などが中止しました。比較できるようになり、結果「効果なし」と結論。法改正して任意接種に切り替わった事例があります。
当ブログ参照：前橋スタディと補助の層別カスタマイズ政策

同じように精神発達障害の増加要因についても、根源的な調査を進めるべきなのです。

■ おまけ（新型コロナ関連）
【消毒用エタノールは不要】
2021年4月　米国感染症対策センター（CDC）が発表。
報告：Science Brief: SARS-CoV-2 and Surface (Fomite) Transmission for Indoor Community Environments

新型コロナは接触感染によるリスクは1万分の1以下
➡消毒用エタノールでの手指消毒は重要ではない

当ブログ参照：逆効果】 消毒用エタノールのやりすぎはダメ

【パーテーションは逆効果】
米国では、学校での感染症対策についてしっかりと評価・分析をしています。日本は…なんもせえへん。
研究名：Household COVID-19 risk and in-person schooling

パーテーションは逆効果でした。さらに黙食も意味ありませんでした。
参照：学校給食時の黙食がCOVID-19の感染に与える影響

【マスクの害】
2020年11月に公開されたマスクに関するランダム化比較試験。
研究名：Effectiveness of Adding a Mask Recommendation to Other Public Health Measures to Prevent SARS-CoV-2 Infection in Danish Mask Wearers: A Randomized Controlled Trial

デザイン：
一般市民約4800人を対象にした無作為化比較試験（RCT）

介入群＝外出時にサージカルマスク着用を推奨・配布
対照群＝マスク推奨なし

対象期間：1か月
両群とも手洗い・距離などは同じ指導。
目的は「着用者自身の防御効果」検証

結果：
マスク群 1.8% 
感染対照群 2.1%
感染差は統計的に有意でなし

様々なマスクに関する研究を集めて解析したコクランレビュー。結論として予防効果はない。
参照：コクランレビューが導き出したマスク着用効果

マスクに関して正直になれと指摘した論文を紹介。
当ブログ参照：【あかんよ】 屋外マスクはほんまやめよ 【熱中症】

【まとめ】
コロナ禍では子どもの人権が侵害されました。エビデンスも明確でない、感覚的なものに「強制力」を持たせ、子どもたちの大切な時間を奪ってしまったのです。大いに反省したうえで、二度と起こさないようにしなければなりません。

お話した内容はこんな感じでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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