市民が変化を実感できる行政ＤＸ　かどや陽平一般質問報告その５（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　宇治市議会令和５年１２月定例会での一般質問の内容、政策提言についてご報告します。第５回のご報告は、市民が変化を実感できる行政ＤＸ施策についてです。

　第１回のご報告は教育ＤＸ推進計画を年度内に策定！かどや陽平一般質問報告その１（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　第２回は、宇治市内小中学校教育ＤＸの状況について　かどや陽平一般質問報告その２（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　第３回は、宇治市で子宮頸がんワクチン啓発月間実施　かどや陽平一般質問報告その３（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　第４回は、精神保健福祉法改正に伴う宇治市の体制整備　かどや陽平一般質問報告その４（Ｒ５．１２宇治市議会定例会）

　市では令和４年度に「おもてなしの心により、デジタル化を推進する」宇治市デジタル化推進指針を策定しました。私も令和５年予算特別委員会において、今後のロードマップを含めた宇治市のデジタル活用の方向性について総括質疑を行ったところです。

　　行政デジタル化・DXのロードマップを確認（宇治市令和５年予算特別委員会総括質疑ご報告その２）

　しかしながら、庁内の内部事務の取り組みについては理解できましたが、なかなか市民にとっても、様々な行政手続きがデジタル化によって、便利になった、迅速になったと実感できていないところかと思います。

　そこで改めて、市役所手続きや行政サービスのデジタル化について、この間の取り組みと、今後の進め方について、確認しました。

　市の答弁は

　「急速な人口減少・少子高齢化の進行を背景として、人手不足をはじめとする様々な課題が顕在化することが懸念される中で、多様化する市民ニーズやライフスタイルに対応していくためには、デジタル技術を活用した行政手続きや行政サービスの対応が、今後ますます重要になってくると考える。

　そういった中、宇治市では、令和４年度においては、住民票の写し等の各種証明書の発行申請に加え、子育て・介護・被災者支援関係、また、引越ワンストップサービスとして、転入転出に係る届出等の手続きが、ご自宅等から時間に捉われずにオンラインで申請できるよう、対象事務の拡大をした。

　その結果、昨年度のオンライン申請では、「住民票の写し」の取得で約６５０件、全体では、３,２００件を超える利用があったところ。

　さらに、デジタル化による、行政手続きの利便性を実感してもらうため、今年度内には、窓口での交付件数が多い、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始する予定としており、身近なところで、迅速に証明書等を取得できる環境の整備にも取り組んでいるところ。

　今後についても、市民一人ひとりのニーズに合った行政サービスが提供できるよう、様々な分野で、デジタル化を進めていくとともに、全ての市民が日常におけるデジタルの利便性が実感できるよう、スマートフォンの操作教室などのデジタルデバイド対策にも、引き続き、取り組みながら、第６次総合計画に掲げている「人にやさしいデジタル社会の推進」に努めていく」

　とのことでした。

　オンライン申請の重要性は理解しますし、利用されている方も一定おられることはわかりましたが、しかしながら、多くの市民は、市役所に頻繁に来庁するような用事がありませんし、そもそも、行政サービスや行政手続き自体は、決して身近なものではありません。

　令和５年の予算特別委員会部局別審査でも質問をしましたが、印鑑登録証明書及び住民票の写しについては、市でも今年度よりようやくコンビニ交付が始まります。同時に、令和６年度から戸籍ネットワークのほうが本格稼働して、公的機関の間の手続に戸籍謄抄本等の提出は不要となるともお聞きをしました。

　このように、市役所に来てもらうのではなく、「身近な場所」で「迅速に」証明書が取得できる、もしくは紙の証明書が不要になるとなって初めて、利便性があがったと実感できるのではないかと思います。　

　そこで、各種証明書の取得に限らず、様々な行政サービスや行政手続きを、市民の視点に立って再検討する中で、ＬＩＮＥなどの市民に身近なアプリからでも様々な行政手続きを申請できるようするべきと考え、市の見解を確認しました。

　市の答弁は

「行政手続のオンライン化は、２４時間いつでも、どこでも、スマートフォンなどから手続きが行えることで、移動時間や待ち時間を節約することができるメリットがある。

　一方で、本人確認や情報セキュリティの確保が重要になってくるとともに、利用者に分かりやすく、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できる画面や、入力チェック機能などにより、記入漏れや入力誤りといったミスの防止が必要とされている。

　国は、マイナンバーカードを活用したマイナポータルの、画面デザインや構成等について、継続的な改善を行うこととしているが、宇治市としては、引き続き、情報収集に努めながら、オンライン申請を必要とする方がしっかりと活用できるよう、市政だよりや宇治市公式ＬＩＮＥをはじめ、様々な機会を通じ、情報発信に努めていく」

　とのことでした。

　例えば乳幼児の健診を予約したり、時間を変更したりといった予約の手続きだけでも、市公式ＬＩＮＥを活用するなど、市民が変化や便利さを実感できるような行政ＤＸ（デジタライゼーションの段階ではありますが…）を推進することを要望しました。

　今年度、会派にて視察した塩尻市の地域ＤＸセンターＣｏｒｅ塩尻は、市民が地域のＤＸ、まちのＤＸを実感できる素晴らしい施設でしたが、なんとこれをわずか１年ほどで実現したのは市の３０歳前の職員さんであったとお聞きをし、一同、宇治市では考えられないと驚愕しました。

　行政ＤＸをスピーディーに進めていくには明確なビジョンとロードマップを示したうえで、現場の職員に権限を付与して、意思決定・行動・検証を可能な限り高速化し、またそうした現場の活動をスムースにするため、庁内を横断的に連携・協働させるいわば後方支援の役割に管理職が徹するということが必要だと実感した次第です。

　また、市民が変化を実感できる行政ＤＸ施策として、防災・減災の分野でもＤＸを推進していかなければなりません。

　クラウドシステムによる宇治市の防災力向上について（宇治市議会令和4年１２月定例会一般質問その１）

　宇治市でも急速に変化する時代に対応した行政・教育の変革が実感できるまちづくりの実現に向け、引き続き建設的な政策提言に努めてまいります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ